茨城県つくば市は2019年6月23日までに、「つくばスマートシティ推進協議会（仮）」が取り組むMaaSの実証実験が、国土交通省の新モビリティサービス推進事業において「先行モデル事業」に選定されたと発表した。これにより事業費の補助を受けることが可能になった。
実証実験は「交通事故ゼロ」「渋滞の解消」「移動の利便性向上」などが目的で、参加する人数は延べ2000人規模となる予定だという。スマートフォンアプリ「つくばモデル」を活用し、筑波大学と筑波大学附属病院で「キャンパスMaaS」や「医療MaaS」などに関する取り組みを行う。
キャンパスMaaSではバス停に顔認証機能を搭載したサイネージポストを設置し、バス乗降時のキャッシュレス決済の実験やAI（人工知能）を活用した人流予測を行う。医療MaaSでは病院の受付や診察費の会計で顔認証システムを活用するという。
つくばスマートシティ推進協議会（仮）はつくば市や筑波大学に加え、鹿島建設やKDDI、日本電気、三菱電機、関東鉄道などの民間企業も参加しており、産学官の連携によって地域の交通課題を解決することを目指している。
「新モビリティサービス推進事業」は日本版MaaSの実現に向けて先駆的な取り組みを支援するというもの。実証実験などにかかる費用の1/2（上限5000万円）が補助される。
【参考】関連記事としては「いざMaaS元年へ！決定した19の先行モデル事業の詳細 自動運転やライドシェアの導入も」も参照。