経済産業省と国土交通省は2019年4月8日、地域と企業の協働による意欲的な挑戦を促す新プロジェクト「スマートモビリティチャレンジ」を開始すると発表した。
将来の自動運転社会の実現を見据え、新たなモビリティサービスの社会実装を通じて移動課題の解決や地域活性化を目指す取り組み。発表によれば、企業や地域が参加する推進協議会を今後立ち上げ、情報共有や事業性分析も実施する。
地域ごとにシンポジウムを開催するほか、先駆的な取り組みに挑む「パイロット地域」を募集し、選定する。経済産業省は発表で、募集要件は近日中に公表予定だとしている。
推進協議会のメンバーも広く募集する予定で、今後協議会のキャンペーンサイトで詳細を発表する。
▼推進協議会の参加予定メンバー（2019年4月8日時点で34社）
akippa、WHILL、SBドライブ、NTTドコモ、小田急電鉄、KTグループ、住友商事、JapanTaxi、JCoMaaS、JTBコミュニケーションデザイン、世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター、ZMP、ソフトバンク、ディー・エヌ・エー、デンソー、電脳交通、トヨタ自動車、豊田通商、ナビタイムジャパン、日産自動車、日本郵便、東日本旅客鉄道、日野自動車、ブロードバンド推進協議会、本田技研工業、マツダ、みちのりホールディングス、三井物産、未来シェア、三菱地所、MONET Technologies、森ビル、ヤマト運輸、ヤマハ発動機
【参考】関連記事としては「「自動運転×日本国の動き」の最新動向は？ 政策やプロジェクトまとめ」も参照。