安倍晋三首相は2019年3月7日に開催された未来投資会議において、道路運送法を改正し、所有する自動車で有料で客を運ぶ「ライドシェア」の活用拡大に取り組む方針を示した。共同通信が報じた。
アメリカや中国のように全面解禁というより、公共交通が不足している地域などでライドシェアサービスを展開しやすくするよう、法律を見直すようだ。
日本では現在、営利目的のライドシェアは「白タク」行為をされ、事実上認められていない。日本にはライドシェア世界大手の米ウーバーや中国大手のDiDiも進出しているが、いずれもタクシー配車事業を展開するに留めている。
ライドシェアを巡ってはこれまで、新経済連盟が2018年に「ライドシェア新法」の提案書を国土交通相などに提出するなどし、解禁に向けて働きかけをしていた。
【参考】ライドシェアについては「ライドシェアとは？ 意味や仕組み、ウーバーなど日本・世界の企業まとめ」も参照。