大和ハウス工業株式会社（本社：大阪府大阪市／代表取締役社長：芳井敬一）は2019年2月18日までに、高齢化が進む兵庫県三木市の「緑が丘ネオポリス」において、自動運転によるコミュニティ内移動サービスの実証実験を実施すると発表した。
実施期間は2月16日から22日までで、既に実証を開始している。この実証実験は「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）自動運転（システムとサービスの拡張）」のプロジェクトの一環として実施されるもの。
実証実験でユーザー対象となる30人の近隣住人は、電話かウェブアプリから事前に日時と出発地、目的地を予約し、自宅から約1〜2キロの範囲にある公民館やクリニック、商業施設などを自動運転車で移動できる。
実験には、オープンソースの自動運転OS（基本ソフト）「Autoware」や「高精度3次元地図（ADASmap）」、自動運転の目とも呼ばれるLiDARを使用・搭載する車両が使用されている。
報道発表では将来的な運用イメージとして、各コミュニティエリアに自動運転車両を配置し、各住居から地域拠点施設を結ぶ交通サービスとして利用していくことを検討していることに触れている。
緑が丘ネオポリスは1967年に造成された郊外型住宅団地。現在、高齢化率は約40%で、人口減少や空き家・空き地の増加などの課題なども山積しているという。
大和ハウス工業は、郊外型住宅団地ライフスタイル研究会や三木市、緑が丘町まちづくり協議会、三木市生涯活躍のまち推進機構とともに、「産・官・学・民」連携による既存住宅団地の再生事業に取り組んでいる。
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