警察庁は2018年12月20日、自動運転社会の到来を見据え、道路交通法の改正案を発表した。緊急時以外はシステムが運転を担う自動運転レベル3（条件付き運転自動化）について、人が即座に運転を交代できる状況であることを前提に、スマートフォンや携帯電話の利用のほか、読書をすることなども認める内容。
警察庁はパブリックコメントを経て、次期通常国会に改正法案を提出する。施行目標は2020年前半。
自動車メーカーやIT企業などが自動運転開発を加速させている中、既にレベル3の技術を実用化レベルに到達させている企業も存在する。国も自動運転車の実現を後押しする中、官や民による公道での実証実験も既に盛んに行われており、法改正や法整備が急務とされてきた。
日本における自動運転関連の法整備やインフラ整備をめぐっては、レベル3を標準搭載するアウディA8が法的な課題から日本での販売ではレベル2に技術水準を落としたことにも話題となった。
【参考】自動運転レベル3については「【最新版】自動運転レベル3の定義や導入状況は？日本・世界の現状まとめ」も参照。