トヨタ自動車とNTT、スマートシティで協業　Woven Cityの取り組みを世界へ

トヨタ自動車とNTTは2020年3月24日、2000億円の相互出資による業務資本提携に関する合意書を締結し、スマートシティの取り組みを両社で進めていくことを発表した。トヨタが静岡県裾野市で進めるコネクティッドシティ「Woven City」の街作りでも協力し、その取り組みを世界に広げていくようだ。

両社はコネクテッドカー分野でこれまで協業しており、さらに協業分野を広げた形だ。今後は「スマートシティプラットフォーム」を共同で構築・運営し、国内外のまちに連鎖的に展開することを目指していく。

スマートシティプラットフォームの実装は、まず静岡県裾野市の「東富士エリア」（Woven City）と東京都港区品川エリア（品川駅前のNTT街区の一部）で進めていく。スマートシティプラットフォームについては報道発表で、下記のような概念だと説明されている。

トヨタの豊田章男社長は会見で「NTTとトヨタが日本を背負うという気概を持ち、多くの仲間を巻き込みながら、人々の豊かな暮らしを支えるプラットフォームを作ることができれば、社会のお役に立つことはもちろん、世界における日本のプレゼンスを高めることができる、そう信じております」と語った。

■相互出資「企業価値向上において必ずプラスに」

Woven Cityは、自動運転車やコネクテッドカー、パーソナルモビリティ、MaaS、スマートフォームなどの導入・検証を行うための実証都市という位置付けだ。自動運転やコネクテッドカーにおいては通信やデータの活用がカギで、こうした領域でNTTとトヨタがどう協業していくのかにも注目が集まる。

相互出資は、トヨタがNTTの普通株式を約2000億円で、NTTがトヨタの普通株式を約2000億円でそれぞれ取得する形で行われる。株式の取得日は4月9日を予定している。豊田社長は会見で「相互出資は両社の企業価値向上において必ずプラスになる」と語った。