特許検索・特許分析サービスを手掛けるパテント・インテグレーション株式会社（本社：東京都千代田区）の特許レポートによれば、日本国内における「自動運転」関連の特許出願件数は、2019年はトヨタが234件で首位だった。2位のホンダの出願件数より2倍以上多い。
なお特許は出願から公開までに1年半のタイムラグがあるため、直近の2020年の状況については正確には分析できない。
■特許出願は2014年ごろから急増
日本国内における自動運転の特許出願件数は、2001年から2012年にかけては100〜200件前後の件数で緩やかに減少傾向にあったが、2014年ごろから急増している。2018年には1年間で少なくとも1,176件、2019年は1年間で少なくとも1,023件の出願があった。
企業別では、2015年にトヨタ自動車とデンソー、三菱電機が大きく伸び、2015年に7件だったホンダも2016年には138件とトヨタ自動車を抜き、その年の1位に躍り出た。
2017〜2019年の直近3年間で特許出願件数が最も多いのはトヨタで、3年間で534件となっており、続いてホンダが406件、デンソー247件となっている。
■コロナ禍での特許出願件数の推移にも注目
自動運転車の開発が盛んになり始めた時期と特許の出現件数が増え始めた時期は、ほぼ一致する。2020年から2021年にかけても、コロナ禍でありながら各社が積極的な動きをみせており、出願件数は引き続き高い推移となることが予想できそうだ。
特許の出願件数に関するレポートについては、以下のリンクからより詳しい内容を閲覧できる。
▼パテント・インテグレーション「自動運転 特許分析レポート」
https://patent-i.com/report/jp/words/%E8%87%AA%E5%8B%95%E9%81%8B%E8%BB%A2/
【参考】関連記事としては「トヨタ、世界でダブル首位！自動運転＆MaaSの特許出願、米中勢抑え」も参照。
大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO（Chief Solutions Officer）として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。（登壇情報）
【著書】
・自動運転＆MaaSビジネス参入ガイド
・“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方（共著）