パナソニック株式会社(本社:大阪府門真市/代表取締役社長:津賀一宏)は2020年12月13日までに、神奈川県藤沢市の「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」で、自動運転が可能な小型低速ロボットを使った住宅街向け配送サービスの実証実験を行うことを発表した。
今回実証実験が行われるFujisawaサスティナブル・スマートタウンは、2014年に神奈川県藤沢市のパナソニック工場跡地でスタートした、パナソニックを始め18団体と藤沢市が参画するまちづくりプロジェクトだ。2,000人以上が暮らすリアルなスマートタウンとして、持続可能なまちづくりに取り組んでいる。
国はこれまで低速・小型の自動運転ロボットの社会実装に向け、遠隔監視・操作型の公道走行実証を実施する方針を示してしており、今回の実証実験はその方針を踏まえて実施されるもののようだ。
■自動運転ロボットの公道走行と配送サービスの提供で実証実験
実証実験のフェーズ1では自動運転ロボットの公道での走行検証、フェーズ2では配送サービスの提供・検証が行われる見通しとなっている。
実証実験フェーズ1の取り組み内容は?
フェーズ1では自動運転ロボットが12月下旬にかけてFujisawaサスティナブル・スマートタウン内を走行し、走行時の技術検証と課題抽出を行う。
発表によれば、管制センターと自動運転ロボットを公衆インターネット網で接続し、管制センターのオペレーターがロボットの周囲の状況を常時監視している状態で、自動運転ロボットは障害物を回避しながら自律走行を行うという。
自動回避が困難な状況な場合は、管制センターからの遠隔操作に切り換えて走行する。
実証実験フェーズ2の取り組み内容は?
フェーズ2は自動走行ロボットを用いた配送サービス実証で、2021年2月から3月にかけて行う予定としている。
スマートフォンのアプリを用いた非対面での荷物や商品の受け渡し、ロボット利用による配送サービスの省人化、ロボットと遠隔管制センター間でのコミュニケーションなどに関して実証実験を行い、ロボットを利用した配送サービスに対する受容性も確認する。
■安倍前首相の「喝」で流れにスピード感
安倍前首相は2020年5月、自動運転配送ロボの公道実証について「2020年、可能な限り早期に」と関係大臣に指示を出している。こうした流れを受けての今回の実証実験。新型コロナウイルスの影響で「コンタクトレス」への注目が高まる中、宅配業界の変革に寄与する取り組みとなりそうだ。
【参考】関連記事としては「首相が喝!自動運転配送ロボの公道実証「2020年、可能な限り早期に」」も参照。
大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報)
【著書】
・自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
・“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)