JapanTaxiとDeNAの配車アプリ事業、統合へ　自動運転技術の導入も視野

「本日は良いニュースを届けられるのではないかと思います」。日本交通の川鍋一朗社長は2020年2月4日、2時間前に報道機関に連絡して突如開いた記者会見の場で、冒頭まずこのように語った。その上で明らかにしたのが、傘下のJapanTaxiとDeNAの配車アプリ事業を統合だった。

今回の統合は会見を開いたこの日に両社で合意したことだという。JapanTaxiはタクシー配車アプリとして「JapanTaxi」を、一方でDeNAは同じくタクシー配車アプリとして「MOV（モブ）」を展開している。この2つの事業などを統合する形だ。事業の統合は4月1日を予定している。

事業の統合後は、日本交通とDeNAがそれぞれJapanTaxiの株式を38.17％持つ共同筆頭株主となり、社名も刷新する予定だという。新体制では会長に日本交通の川鍋社長が、社長にはDeNA常務執行役員（オートモーティブ事業本部長）の中島宏氏が就く。

両社は「将来的には、他産業との連携や自動運転を含む革新的な技術の導入によって、日本のMaaS領域における取り組みを加速してまいります」とも強調している。

■「日本最大のモビリティ運営会社が登場する」

記者会見では最初に川鍋氏がスピーチしたあと中島氏にバトンタッチし、統合の詳細が語られた。中島氏は冒頭、今回のタクシー配車事業の統合によって「日本最大のモビリティ運営会社が登場する」と強調。その上で「国内においては約半数のタクシーにご登録頂いている状況になる」と説明した。

その後、日本における月間タクシー輸送回数が概算で約1億回であることに触れつつ、タクシー配車アプリを使った利用がわずか2％であることを説明し、日本を「配車アプリ後進国」と表現。その上で「川鍋さんも私も危機感を覚えていた」とし、統合の協議に至ったことを説明した。

事業統合後には、JapanTaxiが有する「ジャパンホスピタリティ」とDeNAの「IoT」を組み合わせ、日本市場に適したモビリティ産業の確立と発展を目指すことも説明し、「相乗り」や「定額運賃」、「ダイナミックプライシング（変動料金制）」の導入などにも意欲を示した。

■ライドシェアにはない日本のタクシーの強み

タクシー産業は東京・有楽町で大正元年にスタートし、今年で109年を迎える。ここ数年はライドシェア規制もありタクシー配車アプリが複数登場する形となっている。ただユーザーからはライドシェアの解禁を求める声も強い。

ただそんな中で中島氏が強調したのが、日本のタクシーの質の高さだ。海外のライドシェアサービスは暴行事件や性犯罪などが問題になっているほか、ドライバーの労働問題も起きている。一方で日本のタクシーは事故率も非常に低い。

既存のタクシーを活用した配車アプリ事業を両社はどこまで進化させるのか、今後も注目だ。