政府のデジタル改革関連法案準備室がインターネット上で意見募集を行う「デジタル改革アイデアボックス」には、自動運転に関するさまざまな意見も寄せられている。
最近では、「アメリカのウェイモとか自動運転始めてるらしいです。田舎にはタクシーきません。地下鉄ありません。電車ありません。バス一日2本。道は暗く高齢者も大変そうです。田舎にこそ自動運転早く実用化してほしいです」といった投稿もあった。
そしてこの意見に対しては「全国の道路を網羅しなくてもいいかと考えて、自分の家と会社、スーパー、ホームセンターの往復くらいを自動で走ってくれるだけでも有難いですねえ」といったコメントが返されている。
■道の駅を起点にした実証実験・サービス導入が進行中
このように、公共交通が脆弱な地域では、自動運転に対する期待度が高い。もちろんこういったニーズがあることは国も以前から認識しており、道の駅などを起点とした自動運転移動サービスの実証実験に取り組んでいる。
実証実験ではバスタイプや乗用車タイプ、カートタイプなどのさまざまなタイプの車両が試され、住民が実際に試乗する形での運行も試され、地域によっては社会受容性も高まっている印象だ。
例えば、秋田県では道の駅「かみこあに」を拠点とした自動運転サービスが2019年11月に本格導入されている。ヤマハ発動機製のカートと電磁誘導線を用いた自動運転により、安全要員が同乗するものの、基本的にハンドル操作は行わない形でサービス提供がされている。
現在は実用化に伴い「こあにカー」と名づけられ、道の駅と近隣の3つの集落の間を午前1便、午後1便の定期便とオンデマンド利用により結んでいる。1回の利用で200円と有償化にも至っており、村民以外でも利用可能と本格的なサービスだ。
【参考】関連記事としては「道の駅と集落結ぶ自動運転サービス、商用化が決定！まず秋田で」も参照。
■「特区」「自動運転F1」などさまざまなアイデア
この他にも、アイデアボックスには自動運転関係のアイデアが多数寄せられている。
自動運転実証を行う際に警察などからNGが出ることが多いことから、特区申請をもっとしやすくしてはどうか、といった声もあった。「特区設定したい自治体と、特区で試したいメーカーをマッチングする仕組みが欲しい」とかなり具体的なアイデアもあった。
またユニークな意見としては社会受容性の向上に向け、自動運転を一定の場所や地域でレースとして開催できないか、という声もある。以下のリンクから「自動運転」で検索した結果が閲覧できるので、ときどきチェックしてみてはいかがだろうか。
▼検索結果「自動運転」｜デジタル改革アイデアボックス
https://ideabox.cio.go.jp/ja/idea/?order=&keyword=%E8%87%AA%E5%8B%95%E9%81%8B%E8%BB%A2
【参考】関連記事としては「自動運転、デジタル目安箱に「特区創設を」「高齢者は手動運転禁止」等の声」も参照。
大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO（Chief Solutions Officer）として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。（登壇情報）
【著書】
・自動運転＆MaaSビジネス参入ガイド
・“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方（共著）