トヨタWoven Cityの居住権、「転売ヤー」の標的に？

フェーズ1がローンチしたToyota Woven City。実証開始とともに、トヨタ関係者や研究開発を担うインベンターズら一部の入居もすでに始まっているようすだ。

2026年度以降には住人の一般募集も行う計画とされているが、フェーズ1では最終的に関係者含め300人の狭き門となっている。

公募条件次第では抽選必至の高倍率案件となり、転売ヤーや転貸目的の外国人が殺到するのだろうか。

Woven Cityをめぐる最新動向に迫る。

■Woven Cityにおけるウィーバーズ

章男会長をはじめとするトヨタグループとお近づきに？

突っ込まれる前に触れておくが、Woven Cityにおける居住権の転売や賃貸物件の転貸はまず不可能と思われる。トヨタがそれを許すわけがない。

ただ、そのくらいWoven Cityの居住権は魅力的ということだ。未来を先取りしたかのようなさまざまな技術やサービスに直接触れることができ、トヨタをはじめとしたさまざまな研究者らとの交流を図ることもできる。

同所に居を構える豊田章男会長や豊田大輔氏と会うこともあるだろう。インベンターズ関係者として、ホリエモンら著名な実業家と出会う可能性も考えられる。

こうした体験や縁を、喉から手が出るほど欲しがる人は少なくないはずだ。自身はインベンターではなくとも、住民として交流を図ることでトヨタグループ各社や参画企業とのパイプを築くことができるかもしれない。あわよくばトヨタと提携し、そして投資を……と考える人もいるかもしれない。

もちろん、そんな人は前段階ではじかれて然るべきとなるだろうが、それだけWoven Cityはビジネスチャンスの宝庫であり、魅力的なコミュニティなのだ。

Woven Cityに住むには？

Woven Cityの住人になるためには、トヨタグループに潜り込むかインベンターズとして参画するのが正攻法だ。ただ、それが容易な道ではないことは言うまでもない。

フェーズ1では、まずトヨタ関係者とその家族数世帯が住み始め、インベンターズやその家族らに拡大していき、最終的に300人程度が住む予定となっている。どのくらい枠が余るか不明だが、一定条件を満たす公募も行われる計画だ。

Woven Cityで行われる実証に適した家族構成や年齢などが問われる可能性が考えられるため、どのような条件が付されるかも興味深いが、モビリティへの興味・関心が高い方が良さそうだ。

Woven Cityで過ごす中で、インベンターズによるプロダクトやサービスのアイデアを試したり、多様な視点からフィードバックを行ったりするなど、さまざまな形で実証へ参加する。このフィードバックが住人の役割として重要視されるのだ。

2026年度以降に募集を開始する予定で、居住に関する情報は決まり次第ウェブサイトで公表される。

住民「レジデンツ」と来訪者「ビジターズ」がウィーバーズに

研究開発・実証を行うインベンターズに対し、Woven Cityの住民はWeavers（ウィーバーズ）と呼ばれる。インベンターズの発明に欠かせない貴重な声を届ける役目だ。

このウィーバーズには、住民だけではなく来訪者も含まれる。住民を「Residents（レジデンツ）」、来訪者を「Visitors（ビジターズ）」とカテゴライズし、ビジターズは「One Day Weavers」として、レジデンツ同様Woven Cityのプロダクトやサービスに対して新鮮な視点でフィードバックすることが期待されている。

ビジターズの受け入れも2026年度以降を予定しているようだ。現実的には、ビジターズとしてWoven Cityを何度も訪問することが、トヨタグループやインベンターズらに関わる最も確実な方法と言えそうだ。

■Woven Cityにおけるインベンターズ

20者がインベンターズとして参画

2025年10月現在、インベンターズにはトヨタ、ウーブン・バイ・トヨタ、豊田自動織機、ジェイテクト、トヨタ車体、豊田通商、アイシン、デンソー、トヨタ紡織、トヨタ自動車東日本、豊田合成、トヨタ自動車九州のトヨタグループ12社と、ダイキン工業、ダイドードリンコ、日清食品、UCCジャパン、増進会ホールディングス、インターステラテクノロジズ、共立製薬の7社の計19社、そして、音に関する実証やWoven Cityのテーマ曲などをプロデュースするナオト・インティライミの参画が決定している。

インベンターズは、クルマづくりで培ったトヨタのアセットを基にした「Woven Inventor Garage」と呼ばれる仕組みを利用でき、企画から開発、実証などさまざまな開発段階における課題に対してサポートを受けることができる。

多様なコミュニティのなかで、企画段階から他のインベンターズやウィーバーズと議論することもできる。バーチャルシミュレーションを行うデジタルツインを活用してプロダクトやサービスをテストするなど、さまざまな支援が提供される。

また、スタートアップや起業家、大学・研究機関などを対象としたアクセラレータープログラム「Toyota Woven City Challenge – Hack the Mobility – 」も10月半ばまで募集しており、今後、1次～3次選考を経て2026年3～5月に最終選考と採択結果が発表され、最長18カ月の実証を開始する予定となっている。

Toyota Woven City Challenge採択者は、最長18か月にわたり無償でWoven City各種施設とサービス利用権を得られるほか、プロダクト開発支援サービス利用料として上限2000万円相当の無償提供、活動支援費として現金100万円の特典を受けられる。

■インベンターズの動向

カケザンで未来の当たり前を引き寄せる

Woven Cityの重要キーワードの一つに「カケザン」がある。Woven Cityでは、インベンターズは従来の開発手法に囚われることなく、自身のプロダクトやサービスが日常生活でどのように活用されるのかを確認しながら開発を進めることができる。ウィーバーズがリアルタイムでフィードバックを提供することで開発はいっそう加速される。

ポイントは、各インベンターズが独立して取り組むわけではない点だ。インベンターズが持つさまざまな強みや専門性を、トヨタのものづくりの知見と掛け合わせることで、一社や一人では創り出せない新しい価値を生み出すことを目指す。それがWoven Cityにおける「カケザン」による発明という。

トヨタとしても、「未来の当たり前」を模索する上で、異業種とのパートナーシップは必要不可欠と言える。トヨタグループが持ちえない知見や技術が織り交わることで、可能性や発想が飛躍的に広がるためだ。

Woven Cityにおけるカケザンがどのような未来を生み出すか、要注目だ。

トヨタグループはe-Paletteやcocomoなどの実証を実施

モビリティカンパニーへの変革を目指すトヨタグループは、Woven Cityをモビリティのテストコースに位置付け、自らもインベンターとして「ヒト」「モノ」「情報」「エネルギー」の4つのモビリティ領域の開発と実証を重点的に行っていくとしている。

トヨタとしては、飲食やエンターテインメントなどさまざまなモビリティサービスに活用できるe-Paletteのプラットフォームとしての機能の実証を進めていく。自動運転の実証も予定している。

また、自由に安心して楽しめる電動小型三輪モビリティ「Personal Mobility Vehicle （PMV）」によるシェアサービスや、自律走行ロボット（Guide Mobi）によるシェアカーの自動搬送サービス「Summon Share」の実証も行う。

ウーブン・バイ・トヨタは、配送プラットフォーム「Smart Logistics」を活用し、建物内の自由なモノの移動を実証する。モノを受け取る手間をなくし、より付加価値の高い生活基盤の構築を目指し、将来的にはクリーニングやストレージサービスなど生活を支えるサービスを実証する。

また、情報のモビリティ技術を活用し、離れていても心の通った自然なコミュニケーションの実現を目指す。スクリーンに向かって過ごす時間の質を向上させ、個々の成長や相互のつながりをより高められる未来の生活を提案するとしている。

トヨタ自動車東日本は、地域に寄り添う人にやさしいロボットを目指し開発を進めている自律走行ロボット「cocomo（ココモ）」の実証を計画している。

インベンターズ各社も取り組みを具体化

UCCジャパンはすでに「上島珈琲店 Woven City店」をオープンしており、コーヒーの潜在価値を確かめる実証を行う。滞在中の実証参加者の様子をカメラで捉え、AIによる画像解析や参加者自身の気持ちの主観評価などを行い、店舗の環境やコーヒーの香り・味わいが与える影響を示すための実験をはじめ、スマートウォッチデバイスなどを用いてバイタルデータを計測し、コーヒーを習慣的に飲み続けることで人の心や身体の健康に生じる変化を調査する実証などを計画している。

ダイキン工業は、花粉レス空間を生み出す空調・換気システムや、パーソナライズされた機能的空間を生み出す空気、映像、音、香りの統合制御システムの検証を行う。

花粉レス空間の開発を加速させ、2030年までに住空間、オフィス空間、商業施設・店舗空間、モビリティ空間への社会実装を目指すとともに、「パーソナライズされた機能的空間」の有用性を探る取り組みを進めていくとしている。

ダイドードリンコは、空間に調和する新しい自動販売機「HAKU（ハク）」の1号機をWoven Cityに設置した。商品サンプルやボタン、コインの投入口が無い新発想の自動販売機で、前面ディスプレイに画像や映像を投影することでその場の雰囲気に合わせたカスタマイズできる。商品購入時はQRコードを読み取り、端末上で商品を選択してキャッシュレス決済を行う。

日清食品は、栄養最適化テクノロジーを駆使した「最適化栄養食」メニューによる「健康寿命の延伸」を見据えた実証を行う。ウィーバーズを対象としたコミュニティ「NISSIN FOOD INNOVATORS CLUB」を立ち上げ、共創をテーマに食の未来やその実現に向けたプロセスを一緒に考える実証を進める。

オリジナルハンバーガーをはじめとした最適化栄養食メニューの開発や、e-Paletteなどトヨタのモビリティを活用した継続的に利用したくなる仕組みやサービスの構築も目指す。

増進会ホールディングスは、Ｚ会インベンティブスクールの一つであるナーサリースクールを開園し、教育分野でのスクール運営の実証を行う。2026年度にはエレメンタリースクールとアフタースクールの開校も予定しており、教育分野での最新テクノロジーを活かした実証を順次開始する予定としている。

インターステラテクノロジズは、自社拠点が中心となるがトヨタの技術を交えながらエンジン製造能力の強化などを図り、新規工法開発や高頻度打上げの実現に向けた原価低減、工期短縮に向けたサプライチェーン強化においても支援を受けていくという。

共立製薬は、ペットと人の共生を推進するための都市ガイドラインの策定や、さまざまな都市機能の仕組み・ルール作り、交通インフラの検討など、各種取り組みの実証を行う予定としている。

ナオト・インティライミ氏は、音に関する実証をはじめ、Woven City Anthemとサウンドシンボルをプロデュースする。インベンターズやウィーバーズを招いたローンチイベント「Woven City Official Launch Weaving the Future: Day 01」で、さっそくテーマ曲「Woven City」を披露したようだ。

■【まとめ】ビジターの受け入れ開始時期にも注目

Woven Cityの住民公募に転売ヤーが紛れ込む余地はさすがにないと思われるが、条件次第では高倍率の狭き門となるかもしれない。子育て世帯や高齢者世帯などの条件が付される可能性も高い。

ただ、現実的には、おいそれと移住できる人はそう多くないものと思われる。どのくらいの公募枠が用意され、どれほどの反響があるかは、始まってみないとわからない。

しかし、Woven Cityに興味のある人は相当多いはずだ。ビジターの受け入れがいつ頃開始されるのか、合わせて注目し続けたい。