日本唯一の自動運転専門ニュースメディアである「自動運転ラボ」（運営：株式会社ストロボ）は、主要4転職サイトにおける2025年1月末時点の「ライドシェア」関連求人案件数を発表した。「ライドシェア」と検索してヒットした求人は前月比4.7％増の67件となった。
転職サイト別では、dodaが前月比7.7％増の56件、マイナビ転職が同16.7％減の5件、ランスタッドは前月と変わらず2件、エン転職も前月と変わらず4件だった。
■完全自由化なら件数の急増はほぼ確実
日本政府は2024年3月に、日本版ライドシェア（自家用車活用事業）の制度を創設。地方・農村部などにおける公共ライドシェアはそれまでも認められていたが、日本版ライドシェアはサービス展開が可能な企業がタクシー事業者に限られているものの、都市部でもライドシェアが展開されるようになった。
国土交通省の公開データ（2025年1月19日時点）によれば、大都市部での日本版ライドシェアの実施事業者数は420者で、微増傾向にある。そのほかの地域でも実施時業者は増加している。今後、ライドシェアの完全自由化が行われた場合、UberやDiDiなどが市場参入し、関連求人は急増する可能性が高い。
【参考】関連記事としては「ライドシェア関連の求人件数、前月比27.5％増の139件！リクナビNEXTが大幅増」も参照。
■自動運転やMaaSの求人動向も調査
自動運転ラボでは、自動運転やMaaSに関する求人動向調査も実施している。
【参考】関連記事としては「「自動運転」求人は前年比2.8％減、MaaSは19.5％増 2025年1月末調査」も参照。
その他、タクシー配車アプリやタクシードライバーの求人動向、カーリース・サブスク、自動車保険や中古車買取などの業界動向の分析も継続的に実施している。
▼タクシーアプリのクーポン情報まとめ！GO、S.RIDE、Uberなど
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▼タクシードライバー・運転手になるには？資格は必要？年齢制限はある？
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【参考】関連記事としては「ライドシェアとは？メリット・デメリットや問題点は？料金は？」も参照。
大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO（Chief Solutions Officer）として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。（登壇情報）
【著書】
・自動運転＆MaaSビジネス参入ガイド
・“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方（共著）