Googleもトランプ氏に「自動運転」でごますり　就任控え、テスラに負けじと

米国ではドナルド・トランプ政権の発足まであと少しに迫ってきた。トランプ氏が大統領就任後は、自動運転の実用化が加速されることが期待されている。

世界の自動運転開発をリードするGoogle系の自動運転開発企業Waymoの幹部は、トランプ氏の後押しにより自動運転がより推進されると、次期政権に期待する発言をした。

米EV（電気自動車）大手テスラのイーロン・マスクCEO（最高経営責任者）の多大な支援により、大統領選を勝ち抜いたと言われているトランプ氏。その恩返しとして、テスラに有利となるような政策を打ち出すとも言われている。Waymoもトランプ氏に対しある意味「ごますり」のようなご機嫌取りをして、自社に有利な政策を進めてもらおうともくろんでいるのかもしれない。

■WaymoのCEOがトランプ政権に期待すること

米メディアの報道によると、Waymoの共同CEOであるTekedra Mawakana氏は2025年1月8日、米国が自動運転分野で世界をリードする可能性について言及した。そして次期トランプ政権下で自動運転に関する国家基準が制定されることで、安全性がさらに向上することを期待しているとも語ったという。

同氏は自動運転をめぐる競争が、2017〜2021年の第1次トランプ政権時よりも成熟しているとし、米国企業が中国やドイツの自動車メーカーとしのぎを削っている現在の状況について触れた。

自動運転開発に関わる企業の技術者などからは、次期トランプ政権で自動運転の国家基準を策定されることについて期待の声が出ている。Mawakana氏は「これは米国がリーダーシップを発揮する絶好の機会だと言える。自動運転による安全で持続可能な輸送の実現は、トランプ政権が目指すものと非常に合致していると考えている」とも話している。

■トランプ氏はテスラにどんな「恩返し」をする？

テスラは2024年10月に完全ドライバーレスの自動運転車を用いたロボタクシー計画を発表した。2026年末までに量産型を生産開始し、規制が緩和されるなら2027年から大量生産を本格化するという計画だ。

自動運転車両の実用化については、ハンドルやペダルを必要とするという連邦規制があり、思うように実用化が進んでいないという現状がある。米運輸省道路交通安全局（NHTSA）は年間2,500台の自動運転車の走行を特別免除で許可しているが、免除を受けるためのプロセスには多くの時間と費用を要しているという。

そしてテスラCEOのイーロン・マスク氏は、自動運転車両に関する規制の面でテキサス州とカリフォルニア州の間に存在するギャップに対する不満を表明している。

次期トランプ政権では、完全自動運転車向けの枠組みを構築する計画を運輸省の最優先事項の1つとして進める意向があると報道されている。現在の州ごとの認可ではなく、国家として基準が定められるのならば、全米各地で自動運転タクシーサービスを行おうとしているテスラにとっては、商用化が加速することは確実だ。

■規制緩和も大切だが、最も優先されるべきは…

トランプ氏は、マスク氏率いるテスラに特別に肩入れするのではないかとも言われている。WaymoのMawakana氏は、トランプ氏とマスク氏の取引において、競合他社と公平に扱うかについては直接のコメントを控えた。しかし競争することについては歓迎するとし、「道路をより安全にすることは重要な使命であり、1社だけでは成し遂げられない」とも述べている。

ただし国家基準を制定することについては、自動運転の安全性が低下するリスクとして警戒しているようだ。トランプ次期政権のチームが自動運転に対して「非常に前向きな姿勢」を示していると述べ、「国家的な枠組みができることは素晴らしいことだ。ただ、その枠組みでは各企業が安全記録を証明することを義務づけるべきだ」と主張した。

自動運転車の実用化を加速するためには、規制緩和が重要になってくる。安全性を保ちつつ、どのように国家基準を策定していくのか。トランプ次期大統領のバランス感覚に注目だ。