トヨタが「電動キックボード」を販売!?LUUPのライバル化も

見た目がよく似ている「C+walk」を展開中

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出典:Flickr / DennisM2 (CC0 1.0 : Public Domain)

トヨタ自動車が小型モビリティも開発・販売しているのは、あまり知られていない。いま話題の「電動キックボード」に見た目がそっくりな立ち乗りタイプのモビリティもある。「C+walk」シリーズだ。

ちなみに電動キックボードのシェアリングサービス日本最大手はLUUP(ループ)だ。C+walkシリーズは電動キックボードではないものの、LUUPの電動キックボードと同じような用途で使えるなら、「世界のトヨタ」の安全性が実装されているC+walkのシェアリングサービスが、いずれLUUPのライバルになる可能性は大いにありそうだ。

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■C+walk(シーウォーク)の概要

出典:トヨタ公式サイト

トヨタは新たなモビリティシリーズであるC+walkの立ち乗りタイプ「C+walk T(シーウォークティー)」を2021年10月から販売している。そして2023年3月に座り乗りタイプの「C+walk S(シーウォークエス)」を販売開始、同年5月にはC+walk Tを改正道路交通法に適合した歩道(公道)で移動可能なモデルに一部改良した上で発売を行っている。

立ち乗りタイプのC+walk Tは、歩道(公道)で移動可能な「移動用小型車」の車両要件に適合させるため、車両サイズや最高速度の見直しを実施した。利用の際に免許は不要で、ヘルメットの装着の義務はない。最高時速は6キロとなっている。

日常の移動の足として用いられるほか、ショッピングセンターや工場、空港といった大規模施設での巡回や警備をはじめとした歩行業務にも活躍する。

道路を走行する際は、歩道を走行する。歩道のない道路では右側を走行する必要がある。車道は走ることができない。道路交通法では「歩行者」の扱いとなる。

■LUUPと電動キックボードに関する状況

出典:LUUPプレスリリース

歩行者扱いとなるC+walk Tに対し、LUUPなどに代表される電動キックボードは道路交通法上の「車両」に該当する。2023年5月に施行された改正道路交通法では、電動モビリティのうち一定の基準を満たすものについては「特定小型原動機付自転車」と位置づけられており、電動キックボードもこれに含まれる。

電動キックボードの走行にあたり、さまざまな交通ルールが課されているが、特に重要なのが「車道通行の原則」だ。歩道または路側帯と車道の区別がある道路では、車道を通行しなければいけない。また「飲酒運転の禁止」や「二人乗りの禁止」も定められている。運転免許は不要だが、16歳未満の者が運転することは禁止されている。また時速20キロメートルを超える速度は出すことができない。

最近、電動キックボード利用者による危険運転や交通ルールの無視が大きな問題になっている。警察庁の報告によると、2024年1〜6月の全国における電動キックボードが絡む事故は134件発生しており、うち23件(17%)が飲酒運転だったという。

SNSなどでは、特にLUUPの利用者の運転マナーについて批判の声が多い。LUUPは現在国内で展開している電動キックボードのシェアリングサービスにおいて、利用者が圧倒的なため、特に悪目立ちしているとも言える。

電動キックボードで歩道を走行したり2人乗りしたり、右左折の方法が間違っていたりと、実際に動画に撮られてX(旧Twitter)に投稿されている場合もある。ポート(電動キックボードなどの乗り降り場所)の設置についての意見も増えているようだ。そういったことにより、LUUP反対派が急増している印象だ。

■トヨタがLUUPのライバルに!?

トヨタの歩道走行可能なC+walkシリーズは、免許返納後の移動手段として活用されることも想定されている。簡単な操作で動かすことができ、狭い場所や坂道でもスムーズに移動できる。荷物も十分に収納可能だ。

トヨタのオウンドメディア「トヨタイムズ」によると、C+walk Tは人のサイズから逆算したデザインになっており、「人が歩くより、C+walkに乗っている方が横幅を取らない」のだという。

▼「100m歩くことも大変」免許返納後のシニアの移動はどうなる…?|トヨタイムズ
https://toyotatimes.jp/series/series_mobilityforall/003.html

もしトヨタがC+walkシリーズを用いてシェアリングサービスを展開するなら、シニア層を中心として利用者が見込めるのではないだろうか。車道走行のLUUPの電動キックボードとはそもそもの種類・ルールが違うものの、安全性で選ぶならトヨタのC+walkでゆっくり移動する方がいいという人もたくさんいそうだ。

いまはマイクロモビリティのシェアリングサービスにおいて大きなシェアを誇るLUUPだが、トヨタがこの分野に本格参入するのなら、勢力図が変わってくるかもしれない。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)



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