南海電気鉄道株式会社(本社:大阪府大阪市/社長兼COO:岡嶋信行)=南海電鉄=は、和歌山港線で2023年8月ごろから自動運転走行試験を開始する。
この走行試験は「添乗員付き自動運転(GoA2.5)」の実現に向けてのもので、鉄道信号などを手掛ける株式会社京三製作所(本社:神奈川県横浜市/代表取締役社長:國澤良治)と共同で行うという。
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■走行試験は運転士が乗務した状態で実施へ
南海電鉄と京三製作所は、生産年齢人口減少による労働力不足の社会課題解決などを目指し、2022年7月から自動運転実証試験の準備を進めてきた。
走行試験は、和歌山港線の和歌山市駅~和歌山港駅間、約2.8キロのルートにおいて、8300系2両編成を走行試験車両として使用し、運転士が乗務した状態で実施する。なお昼間と夜間で試験を行うが、乗客は乗っていない状態での走行になるという。
試験では、2つの項目について検証を行う。1つ目は、南海電鉄が使用している「自動列車停止装置(ATS-PN)」と、京三製作所と共同開発した「高機能型の自動列車運転装置(高機能ATO)」を組み合わせた自動運転システムの安全性の確認だ。
2つ目は、運転士が運転する際と同等の目標速度への加速・減速、停止精度などについての確認だという。
試験結果を踏まえて、有識者で構成する「GoA2.5自動運転検討委員会」にて安全性評価を得てから、高師浜線と和歌山港線での自動運転実現に向けて検討していく計画だ。
■鉄道における自動運転レベル「GoA」とは?
GoAとは「Grade of Automation」の略で、鉄道の自動運転の業務形態による分類のことを指す。0〜4まででレベルが定義されているおり、南海電鉄と京三製作所は「GoA2.5」の形態を目指している。
- GoA0:目視運転
- GoA1:非自動運転
- GoA2:半自動運転
- GoA2.5:添乗員付き自動運転
- GoA3:添乗員付き自動運転
- GoA4:自動運転
上記では「GoA2.5」と「GoA3」は日本語では同じ表現だが、係員が前頭にいなければならないのがGoA2.5で、前頭以外での業務が認められているのがGoA3となっている。
■開発が進む鉄道の自動化
東武鉄道:GoA3実現に向け検証
東武鉄道はGoA3実現に向けた検証を進めており、その一環として日光線・鬼怒川線・宇都宮線を走行する営業列車に前方障害物検知システムを仮設搭載し、検証試験を2022年11月から開始した。データを蓄積することで、障害物検知性能の向上を図ることなどが目的だ。
東急電鉄:遠隔監視による自動運転実証
東急電鉄は、自動運転車両を遠隔監視により運行管理する実証実験を2023年2月に実施した。この実験を踏まえ、将来的に1人の遠隔監視者が複数台の自動運転車両を運行管理することで、従来の路線バスを中心とした地域交通に加え、社会課題の解決につながる新たな移動サービスの可能性を検討するとしている。
東京メトロ:2025年度から丸ノ内線でGoA2.5の実証
また東京メトロは2025年度から、丸ノ内線でGoA2.5の実証試験を行う予定だ。そのため、実証試験に用いる車両の仕様検討や自動列車運転装置(ATO)の高機能化に2023年4月から取り組んでいる。
JR東日本とJR西日本:新幹線の自動運転で協力
2023年5月には、JR東日本とJR西日本が新幹線の自動運転に関し技術協力することを発表した。
JR東日本はこれまでGoA3とGoA4の実現のため、ATOの開発を行ってきた。2021年度には上越新幹線の新潟駅~新潟新幹線車両センター間において回送列車の自動運転の試験を実施し、2020年代末に上越新幹線の新潟駅~新潟新幹線車両センター間の回送列車(GoA4)、2030年代中頃には東京駅~新潟駅の営業列車(GoA3)のドライバーレス運転の実現を目指している。
またJR西日本は2022年度から、北陸新幹線の白山総合車両所敷地内での自動運転機能の要素技術開発として、車両を自動で加速・減速させ定められた位置に停止させる制御装置などの、自動運転機能の評価と課題抽出を行うために実証試験を行っている。今後は北陸新幹線での自動運転の実現に向けたシステム開発やコスト軽減などの検討を進めるという。
両社は相互直通運用を行う北陸新幹線のE7系・W7系をベースに、自動運転の実現に向けたシステム開発やコストの軽減に向け、協力していくという。
■鉄道自動運転化はいつごろ実現・浸透する?
すでにモノレールや新交通システムでは、無人運転が実用化されている路線もある。地上を走る電車や地下鉄、新幹線の中で完全なる自動運転化が本格的に実現・浸透していくのはいつごろになるのか、今後も注目していきたい。
【参考】関連記事としては「日本が誇る「新幹線」の自動運転化が加速!JR東とJR西がタッグ」も参照。
大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報)
【著書】
・自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
・“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)