トヨタ、「未来投資」強調!研究開発費&設備投資は3兆円超に

2023年3月期の通期決算説明会

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出典:トヨタ決算公式ライブ

トヨタ自動車は5月10日午後、2023年3月期(2022年4月〜2023年3月)の通期決算を発表した。業績について説明があったあと、佐藤恒治社長は「成長領域への戦略的取り組みに注力する」と強調した。

2026年に投入予定の新しいモデルでは、3つのプラットフォーム「ソフトウェアプラットフォーム(arene OS)」「電子プラットフォーム」「車台」の全てを刷新し、新たな車両パッケージのモビリティの実現を目指すとした。

このうちarene OSは、トヨタがすでに計画を明らかにしている次世代車載OSで、車両のさまざまな機能をAPIの形で利用可能にし、車両に容易に実装できるオープンなプラットフォームと位置づけられている。

2024年3月期の研究開発費と設備投資の合計額の見通しは3兆1,000億円規模になるとし、未来投資として「カーボンニュートラル・電動化」「ソフトウェア」「モビリティ」に注力することも強調した。

出典:トヨタ決算説明会資料
■純利益は13.3%減の2兆4,929億円

営業収益(売上高)は前期比18.4%増の37兆1,542億円、営業利益は同9.0%減の2兆7,250億円、純利益は同13.3%減の2兆4,929億円だった。営業収益は増加、営業利益と純利益は減少した格好だ。

出典:トヨタ決算短信(※クリックorタップすると拡大できます)

営業利益の増減要因としては、為替変動の影響によって1兆2,800億円の増益、資源価格の高騰によって1兆5,450億円の減益だった。

出典:トヨタ決算説明会資料(※クリックorタップすると拡大できます)
記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)



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