ホンダの最大年収2,000万円求人!Cruiseの自動運転技術を日本展開

自動運転サービス全体のシステム設計を担当

B!
出典:Ian Muttoo / Flickr (CC BY-SA 2.0)

ホンダモビリティソリューションズ株式会社(本社:東京都港区/代表取締役社長:高見聡)が、新しい移動サービスや自動運転プロジェクトでのシステム企画の求人を公開している。

米GM傘下で自動運転開発を手掛けるCruiseの自動運転技術を日本で展開すべく、Cruiseの技術を活用した自動運転サービス全体のシステム設計を担うという業務内容で、最大予定年収が2,000万円と高額な点もポイントだ。

▼ホンダモビリティソリューションズ株式会社/【赤坂】システム企画(新しい移動サービス/自動運転プロジェクト)/勤務地:港区の求人情報|転職ならdoda(デューダ)
https://doda.jp/DodaFront/View/JobSearchDetail/j_jid__3007569391/

■主な業務内容は?

具体的な主な業務内容は2つある。「Cruiseのシステム設計の把握、並びに、日本事業で必要となるシステムのグランドアーキテクチャの設計」と、「日本事業で必要となる各種システムの要件定義、開発リード」だ。

Cruiseと連携しながら、システムアーキテクチャの設計から実開発のリードまでを担う。初任地は東京都港区の本社だが、海外事業所への異動の可能性もあるようだ。

応募にあたり学歴は不問だが、必須条件が3つ設定されている。1つ目はプロダクト開発にあたるアーキテクチャ(技術選定)業務を行えること、2つ目は大規模システムの開発で予算や人員、納期、リスク管理などのマネジメント経験があること、3つ目は課題抽出と改善のPDCAを短期間で回し続けられることだ。

なお、年収上限が2,000万円なのは有期雇用の嘱託従業員で、年俸制で1契約期間の上限1年間(正社員登用制度あり)という条件がある。無期雇用の正社員の場合は、年収上限が1,500万円で、それに加え賞与が1回あるという。

■米Cruiseはどんな企業?
出典:GM Cruise公式サイト

2013年設立の米Cruiseは、2016年にGMに買収された。2021年1月には、日本での自動運転モビリティサービス事業に向け、GMとCruise、ホンダの3社による協業を発表している。

2021年4月にはドバイにおいて自動運転タクシーを独占的に運行する契約を、ドバイ交通局と結んだ。ドバイでは2023年からサービス開始することを発表しており、2029年までの独占展開が約束されている。

米国においては、2022年2月に米カリフォルニア州サンフランシスコで初の自動運転タクシーの無料サービスをスタートさせ、同年6月から有料サービスを展開している。ただ、6月初旬に起こした交通事故で、80台の自動運転タクシーのソフトウェアをリコールするなど、自動運転タクシーサービスでトラブルが続いている。

2023年2月には、完全無人の自動運転車の走行距離が100万マイル(約160万キロ)を超えたことを発表した。走行開始から15カ月で達成したようだ。トラブルがあるなか、自動運転AIの強化に励み、自動運転タクシーで先行しているGoogle系Waymoを追い上げるべく奔走している。

■Cruiseの技術が日本上陸

Cruiseの技術を活用した自動運転モビリティが、日本の街中で走り回るようになる日はいつになるのだろう。引き続きホンダモビリティソリューションズの動向に注目していきたい。

【参考】関連記事としては「完全自動運転で100万マイル!米Cruise、実走行データでAI強化」も参照。

■自動運転ラボが転職支援サービスを提供

自動運転業界やMaaS業界に精通した自動運転ラボでは「自動運転・MaaS業界特化型転職支援サービス」を提供しています。登録をご希望の方は下記のフォームより必要事項を記入の上、お申込を完了させて下さい。ご登録いただいた後、キャリアコンサルタントよりご連絡をさせて頂きます。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)



B!
関連記事