小型EVバスを自動運転化!レベル4のサービス普及見据え実証実験

超大型物流施設の敷地内でスタート

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出典:アイサンテクノロジープレスリリース

2025年の無人モビリティサービスの本格普及を目指し、2021年11月12日から2022年3月31日までという長期の実証実験が、超大型物流施設「GLP ALFALINK相模原」の敷地内で実施されることが発表された。

タジマ社製「GSM8」という小型EVバスを自動運転対応車両に改造し、自動運転レベル4(高度運転自動化)相当の実証を行うという。

実証に参加するのは、オープンソースの自動運転OS(基本ソフト)「Autoware」を開発するティアフォー、外資系物流施設大手の日本GLP、損害保険ジャパン、高精度3次元マップの開発を手掛けるアイサンテクノロジーの4社だ。

■日本最大級の施設で1年以上の長期実証

実証が行われる「GLP ALFALINK相模原」は、日本GLPが展開する総延床面積約67万㎡の日本最大級の最先端物流拠点だ。この拠点は、「Open Hub」(物流をもっとオープンに)、「Integrated Chain」(サプライチェーンをつなぐ)、「Shared Solution」(ビジネスの進化をサポート)という3つのコンセプトを持つ。

GSM8は10人乗りの手動運転車両で、タジマがレベル4の自動運転に対応できるよう改造するという。車両に乗車するのは「GLP ALFALINK相模原」で働く人々だ。長期の実証を経て、4社は早ければ2022年にサービス展開を開始したいようだ。

■長期実証で各社が担う役割は?

今回の長期実証で各社が担う役割は以下の通りだ。

ティアフォーと損保ジャパン、アイサンテクノロジーは自動運転で国内有数のプレイヤーであり、3社は「走行前の事故予防」「走行中の見守り」「万が一の事故への備え」で自動運転走行を安心・安全面で総合的にサポートするインシュアテックソリューション「Level Ⅳ Discovery」の開発も進めている。

■今ある車両(=資産)を有効活用

既存の小型EVバスを改造して大規模施設で長期の実証を行う4社。早ければ2022年にもサービスインしたいという。

自動運転車は多くの機能を搭載しているため価格が高いが、今回の実証のように既にある車両(=資産)を活用して自動運転に対応できるようになることは、多くの企業や事業者にとって朗報だろう。

既存車両を生かした自動運転への活用は自動運転社会の普及にも追い風だ。今後の実証の経過にも注目していきたい。

【参考】関連記事としては「自動運転が可能な車種一覧(2021年最新版)」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)



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