海外

日本の近隣国、MaaSの進み具合は?台湾とシンガポールの事例

日本国内でも盛んに取り組まれつつあるMaaS。近隣のアジア各地でも同様の取り組みは広がっている。とくに台湾・高雄市やシンガポールはMaaS導入に積極的な印象だ。 今回は経済産業省が発表している資料から、台湾・高雄市、シンガポー...

2050年に経済効果7兆ドル!「ドル箱市場」に挑む知られざる自動運転ベンチャ...

自動車メーカーをはじめ、非常に多彩なメンバーが顔を連ねる自動運転業界。大学やテクノロジー企業などからスピンアウト・スピンオフしたスタートアップの参入も旺盛で、大きな脚光を浴びてユニコーン化する企業も少なくない。 新型コロナウイ...

BOLDLYの自動運転車両運行プラットフォーム、初の海外利用!

ソフトバンク子会社として自動運転サービスの開発・提供を手掛けるBOLDLY株式会社(本社:東京都港区/代表取締役社長執行役員兼CEO:佐治友基)=旧SBドライブ=が、自社開発した自動運転車両の運行プラットフォーム「Dispatcher(ディ...

自動運転ロボ、コロナを機に導入補助金制度を創設したらどうか

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、政府の専門家会議は感染拡大を食い止めるために「人との接触を8割減らす」という目標を掲げた。こうした目標を達成するためには、自律走行(自動運転)ロボットの活用も有効だ。 既に東京都の軽症者受...

自動運転の事故、責任は誰が負う?

自動運転の本格実現が間近に迫ってきた。2020年中に自家用車における自動運転レベル3が実用化されるほか、自動運転レベル4の移動サービスも実用実証の形で産声を上げる見込みだ。 身近な技術となりつつある自動運転だが、いまだに判然と...

豊田通商、英スタートアップWIMTに出資 アフリカでMaaS事業開発を推進

豊田通商株式会社(本社:愛知県名古屋市/代表取締役社長:貸谷伊知郎)は2020年3月11日までに、新興国におけるMaaS領域の事業開発の推進などを目的に、英国のスタートアップ企業WhereIsMyTransport(WIMT)に出資...

日本の警察は「自動運転」にどう向き合っている?

改正道路交通法の施行が間近に迫り、いよいよ自動運転レベル3が市民権を得ようとしている。自動運転時代の幕開けだ。 道交法を所管する警察庁(国家公安委員会)も、自動運転という新たな技術への対応が求められることになるが、同庁はこれま...

自動運転領域からは2位にArgo AI 海外スタートアップ資金調達ランキング...

成長産業を対象に支援事業を展開するフォースタートアップス株式会社(本社:東京都港区/代表取締役社長:志水雄一郎)は2019年11月21日、「海外スタートアップ資金調達額ランキング」の2019年1〜9月版を発表した。 自動運転領域からは...

日本初!大型バスの営業走行で自動運転 無人化の潮流、国内外で

神奈川県横浜市と相鉄バス株式会社(本社:横浜市)と群馬大学の3者は2019年8月27日までに、自動運転技術による持続可能なモビリティサービスの実現を目指し、「路線バス自動運転プロジェクト」を立ち上げることを発表した。 プロジェ...

あとは規制緩和を待つばかり?電動キックボード、遂に公道でも

電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリング事業を展開する株式会社Luup(本社:東京都渋谷区/代表取締役社長:岡井大輝)が、立教大学の観光学部舛谷ゼミと共同で電動キックボードの実証実験を行ったことが、2019...