Googleロボタクシー、車内カメラで「ライフル」も検知

車両を停止させ、警察に通報



米Google系Waymo(ウェイモ)のロボタクシーで、車内に銃器を持ち込んだとみられる若者2人をカメラが検知し、同社が警察に通報する事件が発生した。


車内カメラが異常を検知して映像にフラグを立て、その後、Waymoの従業員が確認を行ったという。カメラで銃を検知できたのは素晴らしいが、一方でプライバシーに関する議論も再燃しそうだ。

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■車内カメラが銃器を検知し警察に通報

出典:Waymoプレスリリース

事件が起きたのは2026年9月3日未明、米サンフランシスコだ。Waymoのロボタクシーに乗っていた2人の未成年者について、車内のシステムが銃器に関係する利用規約違反を検知した。

Waymoは車両を安全に停車させたうえで緊急サービスへ通報し、警察が現場に到着した。サンフランシスコ警察は車両を停止し、2人を拘束した。

車内を捜索した結果、弾薬が装填されたライフルのほか、マリファナとみられるものや催涙スプレーが見つかったという。


Waymoの車内カメラは、通常、乗客が喫煙していないか、シートベルトを着用しているかなど、車内の安全やルール遵守を確認する目的でも利用されている。Waymo自身も、車内カメラは緊急時の支援や車内ルールの確認などに利用すると説明している。

今回のような重大な事象では、映像が問題を示す「フラグ」として扱われ、さらに人間が確認する流れが重要になる。

■人間が最終的に確認する仕組み

自動運転車というと、すべてをAIが判断しているように思われがちだ。しかし、今回の事件では、車内カメラが銃器を検知したことをきっかけに、Waymo側が事態を確認し、車両を停車させて警察へ連絡した。

これは今後、ロボタクシーが普及するうえで重要な仕組みになる。乗客同士のトラブルや危険物の持ち込みなど、車両の走行だけでは判断できない問題に対して、車内の映像と遠隔スタッフを組み合わせて対応できる。


一方で、車内をどこまで監視するのか、映像をどのように扱うのかというプライバシーの問題も避けては通れない。Waymoは2026年8月、乗客のデータについて透明性やデータ最小化を重視し、法的な権限に基づく法執行機関からの要請には対応すると説明している。

■機械トラブルを装って停車させた過去も

Waymoによる乗客への対応で、もう一つ注目されるのが2026年7月の事例だ。このときは、2人の10代の若者がロボタクシーの車内で酒を飲み、おもちゃの銃を使っていたことから、Waymoが警察に連絡した。

車内映像をリアルタイムで監視していたWaymoの従業員は、若者たちに対して「車両に機械的な問題が発生したため、停車する必要がある」と伝えた。つまり、警察が向かっていることを知らせず、機械トラブルを理由に車両を停車させたのだ。

今回の銃器事件で同じ方法が使われたかは明らかになっていない。しかし、危険な乗客が車内にいる場合に、刺激を与えず安全に車両を停止させるという考え方は、今後のロボタクシー運用において重要になる。

■【まとめ】差別化のポイントに

Waymoはすでに法執行機関との連携や緊急対応のための体制を整えており、同社は実際に警察などの第一対応者向けの訓練も実施している。

今後ロボタクシーが普及すれば、遠隔対応の質の高さも、他社との差別化の上で重要なポイントとなっていきそうだ。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)




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