みんなのタクシー株式会社（本社：東京都台東区／代表取締役：西浦賢治）がMaaS事業への取り組みを強化している。2019年7月4日までにMaaSを推進する2つの団体への参画を発表した。
1つ目の参画団体はソフトバンクとトヨタ自動車の合弁会社「MONET Technologies」が設立した「MONETコンソーシアム」だ。このコンソーシアムは、自動運転の実現も視野に入れたMaaS事業開発を進め、自動車業界以外にもさまざまな分野から参画企業が集まり、新しいモビリティサービスの構築を目指している。
【参考】関連記事としては「電子決済のPayPayも参画！MONETコンソーシアムが誕生 自動運転見据えMaaS事業など開発 ソフトバンクとトヨタの共同出資会社」も参照。
もう1つの参画団体は国土交通省と経済産業省が設置した「スマートモビリティチャレンジ推進協議会」だ。同協議会は、民間企業や地方自治体、大学などの研究機関の産官学で連携し、MaaS実用化による交通課題の解決と地域の活性化を目指すプロジェクトを推進している。
【参考】関連記事としては「経産省と国交省、新プロジェクト「スマートモビリティチャレンジ」開始 自動運転社会の実現見据え」も参照。
みんなのタクシーはMaaSの社会実装を目指すそれぞれの団体で、業種や業界を問わずにさまざまな企業と連携を取っていく方針だ。現在東京でタクシー配車サービスや後部座席広告サービス、車内決済サービスなどを行っているが、全国のタクシー事業者がこうしたサービスを利用できるように環境整備を進めるという。また、今年度中にAI（人工知能）を活用したタクシー需要予測サービスの展開も予定もあるようだ。
みんのタクシーは自動運転ラボの取材に対し、「来るMaaS時代に向けて、業界・業種を問わず多くの事業者と連携を図りながら、みんなのタクシーが保有する資産やソニーの技術等を活用して、より利便性の高く、快適なタクシーの移動体験を提供して参ります」としている。
【参考】関連記事としては「みんなのタクシー、東京の個人タクシー最大2万2000台に決済代行や広告サービス提供」も参照。