株式会社日本政策投資銀行（本社：東京都千代田区／代表取締役社長：渡辺一）は2019年11月10日までに、2017年6月に設立されたグローバル測位サービス株式会社（本社：東京都千代田区／代表取締役：小澤秀司）に対し、「特定投資業務」を活用した追加の普通株式出資を実施したと発表した。
日本政策投資銀行は社会の課題を解決して日本と世界の持続的発展を目指し、地域の成長に貢献する顧客の取り組みをサポートしている。今回の投資を通じて、今後測位技術で必要となる設備整備や研究開発体制の強化を行い、事業化を促進していくという。
グローバル測位サービス社の測位技術とサービスの確立によって「自動運転」が実現すれば、自動車や農機、建機メーカーの製品競争力の向上に貢献すると期待されている。
■グローバル測位サービスとはどんな会社？
グローバル測位サービス社は日立造船株式会社（本社：大阪府大阪市／取締役会長兼社長：谷所敬）など日本政策投資銀行を含めた10社の出資によって2017年6月に設立された。センチメーター級のグローバル高精度測位補強サービスの事業化を進める会社だ。
▼出資会社は以下の通り
日立造船株式会社
株式会社日本政策投資銀行
株式会社デンソー
日立オートモティブシステムズ株式会社
日本無線株式会社
NECソリューションイノベータ株式会社
古野電気株式会社
豊田通商株式会社
マゼランシステムズジャパン株式会社
株式会社日立ハイテクノロジーズ
近年、農業や建設業、防災分野での高精度な位置情報が利用される機会と需要が拡大している。海洋や気象観測などのグローバル展開をさせる基盤として、準天頂衛星を利用した高精度測位補強サービスを実現し、世界中いつでも高精度に測位できる環境の提供を目指している。
2017年12月6日からは、準天頂衛星による高精度測位補正技「MADOCA」の技術実証実験を開始している。MADOCAとはJAXA（宇宙航空研究開発機構）が開発を進める精密衛星軌道「クロック推定技術」によるソフトウェアのこと。
世界中に設置した基準局から測位衛星の観測データを収集し、そのデータを利用して衛星軌道と衛星時計の誤差を精密に計算する。地上のユーザーに補正情報を配信し、配信されたデータを用いて測位演算を行うことでセンチメーター級の測位を可能としている。
【参考】関連記事としては「豊田通商、準天頂衛星システム「みちびき」を活用した自動運転の実証実験」も参照。