国土交通省は、メーカー側が販売済みの自動車に搭載した自動運転システムのプログラムを無線ネットワークで更新できるよう、この内容も盛り込んだ道路運送車両法の改正案を今国会に提出する見込みのようだ。朝日新聞が2019年2月28日に報じた。
現在は自動ブレーキや運転支援機能の更新を行う場合は、車検場でその安全性を一台一台確認する必要があるが、報道によれば、国から事前に更新プログラムの安全性について確認を受ければ、ネットワーク経由でソフトウェアを一斉に更新することが可能になる。
こうした仕組みは「Over The Air（OTA）」と呼ばれ、自動運転車の実用化には必須の技術とされていた。パソコンのアップデートのように、自動運転車も安全性やセキュリティなどの観点から更新を一定程度頻繁に行う必要があるからだ。
【参考】関連記事としては「Over The Air（OTA）技術とは？ 自動運転車やコネクテッドカーの鍵に」も参照。