沖電気工業（OKI）子会社の沖エンジニアリング（本社：東京都練馬区／代表取締役社長：橋下雅明）は2020年5月8日までに、26.5GHzまでの高周波に対応した「26.5GHz高周波測定機器校正サービス」を開始すると発表した。
26.5GHzは欧米の5G通信で主流になっており、自動運転車やADAS（先進運転支援システム）、コネクテッドカーでは高速通信対応機器の搭載が不可欠であるため、OKIエンジニアリングの新サービスは今後多くの需要が見込めそうだ。
報道発表によれば、OKIエンジニアリングは自動車業界や通信機器業界などで5G化を進める企業の製品開発などを支援し、2020年度は3000万円の売上を目指すという。
■OKIグループ、産学官民の実証実験参加も
OKIグループの自動運転領域への力の入れようは目を見張るものがある。
沖電気工業は2019年9月、路側センサーや路車間通信装置などの道路インフラシステム向けのシミュレーション技術の開発を発表した。路側センサーや路車間通信装置は自動運転実現に向けて早期の整備が求められている。
2020年3月には、産学官民の「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム」主体の実証実験に参加し、自動運転車両を用いた路車間通信の検証に協力した。
いまは自動車業界の100年に一度の「大変革期」だと言われている。そんな中、フットワークを軽く自動運転に関する事業を展開するOKIグループに、今後も注目だ。
【参考】関連記事としては「住宅地で実施！自動運転車での路車間通信実証、沖電気やIHIなどが参加」も参照。