自動運転車向けの「遠隔見守りサポートアプリ」誕生!損保ジャパンが発表

遠隔監視型実証で活躍、実用化目指す

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「SOMPO自動運転見守りアプリ」画面イメージ=出典:損保ジャパン・プレスリリース

日本国内で自動運転車の実証実験が盛んに実施されるようになる中、セーフティドライバーも乗らない本当の「完全無人」に向け、遠隔監視型で実証が行われる事例が増えてきている印象だ。

そんな中、「自動運転車向け遠隔見守りサポートアプリ」が新たに開発されたことが、2021年3月3日までに発表された。開発したのは保険大手の損害保険ジャパンとロードサービス大手のプライムアシスタンスだ。別名「SOMPO自動運転見守りアプリ」だという。

今回開発したアプリの主な機能としては、以下の4点が挙げられている。

2021年1〜2月に実施された「塩尻型地域新MaaS×自動運転実証プロジェクト」では、すでにこのアプリが導入された。

報道発表では、2021年度中に機能の改善・拡充を図ることに触れられた上で、「2022年度以降に施設内、2025年度以降に公道で走行する自動運転車の遠隔見守りにおいて、実用化を目指します」としている。

■自動運転分野での保険会社の役割に注目

損保ジャパンは2018年9月、遠隔で自動運転車をサポートする拠点「コネクテッドサポートセンター」をプライムアシスタンス内に開設したり、自動運転サービスの導入を支援するインシュアテックソリューションの開発に取り組んだりしている。

自動運転サービスの導入を支援するインシュアテックソリューションは「Level IV Discovery」と呼ばれるもので、自動運転OSの開発を手掛けるティアフォー、高精度3次元地図の作製を手掛けるアイサンテクノロジーと共同で開発・提供を進めている。

自動運転分野で保険会社が今後どのような役割を担っていくか、自動運転車向けの保険商品の開発などとともに、引き続き注目していきたい。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)



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