三菱地所×AirXで「空の移動革命」!空飛ぶクルマの事業開発に着手

ヘリポートをeVTOLの離発着場所として活用へ

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出典:AirXプレスリリース

空飛ぶクルマ」と呼ばれるeVTOL(電動垂直離着陸機)に関し、新たなプロジェクトが動き出した。

エアモビリティ関連事業を展開する株式会社AirX(本社:東京都新宿区/代表取締役:手塚究)は2020年2月26日までに、「三菱地所アクセラレータープログラム2020」の採択企業となったことを発表した。

同プログラムは、三菱地所がスタートアップ企業とオープンイノベーションに挑み、新たな事業創出を目指す取り組みだ。両社は今後、都心部と空港などを結ぶ空の移動プラットフォームの構築を目指し、eVTOL(電動垂直離着陸機)の事業開発に向けた検討を進める。

短中期的には、三菱地所が所有・管理する施設にヘリポートを設置し、ヘリコプターの運航と並行し、ヘリポートをeVTOLの離発着場所として活用できるよう設備の開発を進めるようだ。

■空の交通イノベーションに取り組むAirX社

2015年に設立されたAirXはヘリの手配サービスなどを運営しつつ、空の交通プラットフォームの開発に取り組んでいる。

2019年1月には「空飛ぶタクシー」市場の創出に向け、旅行会社を傘下に有するKNT-CTホールディングスと業務提携し、すでにAirXのヘリコプターを利用したツアー商品の販売が開始されている。

AirXは同年4月に、京浜急行電鉄などとともに新規事業の創出を目指す「京急アクセラレータープログラム」においても採択を受け、三浦半島と都心部の新たな移動プラットフォームの構築にも取り組んでいる。

■AirXが「空を身近に活用できる世界」を実現

日本では「空の移動革命に向けた官民協議会」において、2023年に空飛ぶクルマの事業開始、2030年の本格普及を目指すロードマップが策定されている。このロードマップが現実のものとなっていくためには、AirXのような民間企業による積極的な取り組みが欠かせない。

「空を身近に活用できる世界」を創ることをコンセプトに掲げるAirXに、引き続き注目していきたい。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)



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