自動運転車、「バックミラー」不要に？国交省、基準見直しを検討

ドライバーレスの自動運転車について、日本国内においてはバックミラーを不要とするような動きが出てきた。

国土交通省は「自動運転車の安全性能確保策に関する検討会」を設置し、2024年12月に第2回検討会を開催した。その場において、ハンドルやペダルのないドライバーレス車両についてはバックミラーが不要ではないか、との議論がされたようだ。

▼第2回 自動運転車の安全性能確保策に関する検討会
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk7_000056.html

■自動運転車の安全性能確保策に関する検討会とは

国土交通省では、日本で2026年を予定している自動運転タクシーの社会実装のための制度のあり方について、短期集中的に検討を行うため、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会の下に「自動運転ワーキンググループ」を設置した。

このうち、「認証基準等の具体化による安全性の確保」については、技術的かつ専門的な検討が必要なことから、同ワーキンググループの下に「自動運転車の安全性能確保策に関する検討会」を設置することとなった。

この検討の第1回は2024年10月に行われ、自動運転車の安全性能確保策に関する現行制度や主な論点について意見が交わされた。第2回は同年12月に行われ、関係者ヒアリングと各論点の討議が行われた。

第3回は2025年1月31日に開催、とりまとめ骨子案の討議が行われる予定だ。そして第4回は同年3月3日に行われ、検討結果とりまとめ（案）の討議がされるというスケジュールになっている。

■保安基準の見直しが必要な3つの装置

開催済みの第2回検討会の議題の1つが、「ドライバレス自動運転車両に対応するための保安基準の見直しについて」であった。ハンドルやペダルのないドライバーレス車両の将来の本格普及を見据えた保安基準とはなっていないため、見直しが必要だという。

ドライバーレス自動運転車両を想定していない保安基準の例として、ドライバーレスの自動運転車が実用化した際に見直しが必要であろう項目が例として3つ挙げられている。「後写鏡」を備えることという基準については、論点は「運転者が不在であれば、目視による後方安全確認のための装置は不要ではないか」とされている。なお後写鏡とは、バックミラーやサイドミラーのことを指す。

また「制動装置」には「故障が発生した場合、警告信号により運転者に知らせること」という基準があるが、論点は「制動装置の故障について、運転者不在であっても、警告信号等で乗員や車外に知らせる必要があるか」「外部に遠隔監視者等がいる場合、故障を伝えられるようにすべきか」となっている。

3つ目の例の「かじ取装置」は「カテゴリー毎に指定された速度で、ステアリング装置に異常な振動がなく、一定のカーブを通過できるものとする」という基準があるが、「異常な振動の検知は必要か」「ハンドルが存在しない場合やコントローラーのような形式の場合は当該試験は不要となるのではないか」という論点になっている。

■国際基準の策定に向けた議論とは

今回の検討会では「国際基準の策定に向けた議論状況-自動運転車の安全性評価に関する考え方」というテーマについても議論されている。国際議論における自動運行装置の安全性評価の考え方としては、下記3つが挙げられている。

• 自動運行装置の安全レベルとして、C&Cドライバー（注意深く有能な運転者）が共通の考え方となっており、国際基準への取り入れに向けて議論中
• 安全性評価の手法としてシナリオの活用が想定されており、上記のC&Cドライバー等の安全要件と組み合わせたシナリオベースアプローチが検討されている
• 市場投入後もモニタリングを通じて、自動運行装置の継続的な安全性の向上・改善に向けた手法の検討が行われている。

自動運転車の安全性評価におけるシナリオの活用としては、「製造者が、車両ごとに異なる走行環境条件に関連したシナリオを検討し、審査機関がそのシナリオが十分であるか等を評価する方向で議論されている」となっている。

また使用過程時のモニタリングとして、「認証取得前の安全性評価に加え、市場投入後も、使用過程時のモニタリング（ISMR）を通じて自動運転車の性能を評価することで、開発・認可時に想定されていなかった安全リスクを認識し、継続的な改善促進を可能とするフレームワークのあり方が議論されている」のだという。

■2026年実装に向け、急ピッチで見直しが必要

レベル4の自動運転車両は運転者の存在を前提としないことから、従来の操縦装置をもたない車両（＝ドライバーレス自動運転車両）となることが想定されている。当然ながら、現行の保安基準は人間による手動運転を前提としたものとなっている。

2026年の自動運転タクシー実用化に向け、自動運転車両向けの新たな保安基準の早期策定が求められる段階になってきた。この検討会が早いペースで開催されていることを考えると、保安基準の見直しも2025年内に確定するのかもしれない。