Uber Eatsがいよいよ自動配送ロボットの稼働開始を発表した。配送ロボットを使ったフードデリバリーの取り組みはアメリカに次いで2カ国目。日本の道路は世界的にもしっかりと整備がされており、配送ロボットがトラブルなく自動走行をしていけるかなどに注目だ。
■「落とし穴」は回避できる?
自動配送ロボットの開発はすでに多くのベンチャーが手掛けているが、X(Twitter)では中国製の配送ロボットが落とし穴に落ちる様子が投稿されるなど、走行技術には差がある状況だ。
そんな中でUber Eatsはアメリカのスタートアップ企業であるCartken(カートケン)の配送ロボットを導入する。CartkenはGoogleの元エンジニアらによって2019年に創業した企業で、パートナー企業には三菱電機や楽天なども含まれている。
Uberは2022年にCartkenとのパートナーシップを発表し、すでにアメリカでは一部配送で同社製のロボットを導入してきた経緯がある。
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■まずは日本橋で、その後エリアを拡大
Cartkenの自動配送ロボットの型式は「Model C」で、機体サイズは長さ71cm、幅46cm、高さ60cmとなっている。積載容量は最大27リットル/20kgとされ、最高時速は「人の早歩き程度」の時速5.4kmに設定されている。
配送ロボットには自動停止機能が搭載され、監視オペレーターが常に稼働状況を確認している。トラブルが起きれば現場にスタッフが急行する体制も整えている。
また、配送中の商品が第三者に奪われないよう、配送ロボットの中から商品を取り出すためにはアプリでロックを解除しなければならない仕組みが導入されている。
まずは東京の日本橋周辺で午前10時から午後5時に稼働。Uber Eats Japanは「人手が足りていない地域や過疎地域においても、ロボットが活躍できる可能性がある」としている。
自動運転ラボの下山哲平は配送ロボットによるフードデリバリーについて、TBSの報道・情報番組「Nスタ」の取材に対して、「デリバリーの利用者からすれば、商品がしっかり届くのであれば、届けるのが人かロボットかは関係ない」と説明。その上で、「いかに早く、より安いコスト配送でしていけるかが、今後の注目点」とした。
■人手不足の日本で期待感高し
自動配送ロボットに関しては、日本のほかの事業者も実証実験や実用化に取り組んでいる。たとえば出前館や楽天などが取り組んでおり、ロボットの開発企業も増えてきている。
少子高齢化などによって人手不足が叫ばれている日本。物流の2024年問題においてはその解決策の一つとして自動運転技術に対する期待感が大きく、Uber Eatsの取り組みが順調に拡大していくのか、大きな関心を集めそうだ。
【参考】関連記事としては「自律走行ロボットの種類は?」も参照。
大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報)
【著書】
・自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
・“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)