トヨタとソフトバンクが共同出資して設立されたMONET Technologies株式会社(本社:東京都千代田区/代表取締役社長:宮川潤一)が、MaaSアプリとして「MONET」をすでに展開していることをご存じだろうか。
このMaaSアプリは、オンデマンド交通の予約・乗車システムとして機能し、MONET Technologiesが直接的にこのアプリを使ったサービスを展開しているわけではなく、自治体や交通事業者に向けて提供している形だ。すでに導入事例もある。
オンデマンド交通は運行システムが最適化されれば、利用者にとって使い勝手がよく、かつ運行コストも抑えやすいため、次世代の「移動の足」として期待されている。公共交通に乏しい地域では、「移動革命」と言われるほど便利な存在になり得る。
ちなみに以下がMONETアプリのApp Store(iOS向け)とGoogle Play(アンドロイド向け)におけるダウンロードリンクだ。
▼MONET|App Store
https://apps.apple.com/jp/app/id1540187817
▼MONET|Google Play
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.monet_technologies.monet_life_app.passenger
■ソリューションの1ツールとして提供
MONETアプリは、MONET Technologiesのソリューション「MONETオンデマンドモビリティ」に含まれるツールの1つとして提供されている。
同社の公式サイトによれば、MONETオンデマンドモビリティは「3つのアプリケーション」「ドライバータブレット」「ヘルプデスク」で構成され、「3つのアプリケーション」の1つがMaaSアプリ「MONET」だ。
ちなみに「3つのアプリケーション」には、オンデマンドモビリティを運転する人向けのドライバーアプリも含まれ、ユーザー向けアプリのMONETとドライバー向けアプリがYouTube動画でそれぞれ以下のように紹介されている。
■地方自治体における導入実績が増加中
MONETアプリは、広島県福山市や愛知県豊田市、神奈川県横浜市などの自治体の実証実験で導入事例がある。たとえば福山市はMONET Technologiesとともに、中山間地域での日常的な通院や買い物に便利なデマンド車両の実証実験を開始している。
MONET Technologiesが開発・提供している「MONET」アプリが、住民の移動を下支えしようとしている自治体を支援するアプリとして、今後も全国で導入事例が増えていくか注目だ。
【参考】関連記事としては「トヨタのMaaSサービス「my route」を徹底解説」も参照。
大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報)
【著書】
・自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
・“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)