自動運転シャトルを開発するスタートアップ企業である米May Mobility（メイ・モビリティ）は2022年1月30日までに、8,300万ドル（約96億円）の資金調達を行ったことを発表した。
同社には、トヨタなどが出資する「未来創生ファンド」が2019年に出資を行っており、今回の資金調達ラウンドも未来創生ファンドが主導した。
今回の資金調達ラウンドはMay Mobilityにとって過去最大で、これまでに調達した総額は1億6,600万ドル（約192億円）となった。米ブルームバーグなどによれば、今回調達した資金は今後の自動運転ソフトウェアの開発に充てるという。
【参考】関連記事としては「トヨタ出資の未来創生ファンドに「3号」！次なる自動運転関連の投資先は？」も参照。
■東京海上や豊田通商もインベスターに
今回の資金調達ラウンドでは、日本からは東京海上ホールディングスや豊田通商なども新たにインベスターとして参画している。
東京海上ホールディングスは今回の出資により、今後、自動運転時代の運行管理関連サービスや事故対応サービスの開発を進めていく方針のようだ。
豊田通商は出資に関する報道発表で「豊田通商グループが持つ事業パートナー、事業ノウハウ、およびグローバルなネットワークを活用し、メイモビリティ社の自動運転テクノロジーの発展と、交通渋滞緩和や交通事故の削減、高齢者・移動制約者への移動サービス提供に寄与する同社の自動運転シャトルサービスのさらなる普及を支援します」としている。
■いずれ上場に向けて動き出す？
May Mobilityはミシガン大学の自動運転開発チームのメンバーらによって、2017年に設立されたスタートアップ企業だ。
自動運転技術の開発や自動運転移動サービスの提供に取り組んでおり、すでにアメリカ国内で運行実績があるほか、日本の広島県でも実証実験を行っている。
日本企業と関わりの深いMay Mobility。いずれ上場に向けて動き出すことも考えられ、引き続き動向は要チェックだ。
▼May Mobility公式サイト
https://maymobility.com/
【参考】関連記事としては「トヨタ、米国で自動運転シャトルの無料運行開始 May Mobilityと連携」も参照。
大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO（Chief Solutions Officer）として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。（登壇情報）
【著書】
・自動運転＆MaaSビジネス参入ガイド
・“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方（共著）