自動運転向けに開発された「高精度3次元地図」と、高精度な自己位置推定が可能な「RTK(リアルタイムキネマティック)測位」を組み合わせると、除雪作業の安全性向上に貢献できるようだ。
この取り組みを行っているのが、ダイナミックマップ基盤(DMP)などだ。同社はこの2つを組み合わせた「除雪支援システム」の実証実験の2022年1月17日からの実施について、このほど発表している。実証は長野県飯山市で東京海上日動火災保険とともに行うものだ。
■完全自動運転の除雪車の導入はまだ難しいが……
現在、除雪作業は除雪オペレーターの知見や経験に頼っており、人材の高齢化やノウハウの伝達が課題となっている。しかし、現段階では完全自動運転の除雪車の導入は難しい。そこでDMPは除雪支援システムを開発し、実証実験に乗り出した。
高精度3次元地図を使えば、雪で見えなくなってしまった道路上の車線や周辺の構造物を「見える化」でき、さらにRTK測位による位置情報を高精度3次元地図データに結びつけることで、除雪作業中の事故を回避することができるという。
■用途が広がる高精度3次元地図データ
ダイナミックマップ基盤は、自動運転向けの高精度3次元地図データの整備を目的に、国内自動車メーカー10社のほか、地図情報や位置情報を扱う企業などが共同出資し、2016年に設立された。
同社の地図データは、日産の自動運転レベル2の「プロパイロット2.0」や、ホンダの自動運転レベル3の「Honda SENSING Elite」で採用されているが、すでに防災や減災、インフラ維持管理の用途でも高精度3次元地図データが活用されているという。
そして今回、データの利活用の幅がさらに広がった。同社の今後の事業展開に引き続き注目だ。
【参考】関連記事としては「ダイナミックマップとは?自動運転の基盤となる地図、トヨタやゼンリンの動きは?」も参照。
大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報)
【著書】
・自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
・“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)