まず無人ドローンの飛行実証に成功！住友商事、「空飛ぶクルマ」の実現見据える

住友商事（本社：東京都千代田区／代表取締役社長：兵頭誠之）はこのほど、空飛ぶタクシーの開発を手掛ける米Bellと日本航空（JAL）と共同で、2021年10月に米テキサス州フォートワース市郊外で無人ドローンの飛行実証を実施したと発表した。

住友商事は2020年代半ばに「空飛ぶクルマ」の実現をすることを目指しており、実施した飛行実証はその目標の実現に向けたものだという。

日本でも2022年度以降に無人ドローンの飛行実証を行う予定で、住友商事の航空事業開発部の小林充明氏は「（実証実験を積み重ねていきながら）社会インフラとしてのドローン、空飛ぶクルマが活用される社会の構築を目指したい」と語っている。

■多様な気象条件下での飛行実証に成功

10月に実施した実証実験では、Bellの大型ドローン「APT（Autonomous Pod Transport）」を使い、医療物資や支援物資の輸送を想定した飛行性能の調査と、国内実証に向けた運用や操作性の確認、日本での大型ドローンの利活用に向けた事業性の検討を行なったという。

▼Bell公式サイト
https://www.textron.com/

報道発表によれば、テキサスの多様な気象条件下でも、無事に飛行実証を終えることができたという。

■住友商事がエアモビリティ市場に照準

エアモビリティの市場規模は2030年に90億ドル（約1兆円）規模になるという予測もある。住友商事はこうした有望市場に対し、近年アプローチを強めている印象だ。

今回の実証実験以前に、住友商事は2019年にBellとエアモビリティ分野で業務提携しており、2020年にはそのスキームにJALが加わった。

空飛ぶクルマ向けのインフラに関しては、2020年に無人機管制システムを開発する米OneSky Systemsに出資している。2021年はOneSky Systemsと東北大学の3者で、複数の機体が飛び交う想定で、リアルタイム3次元交通制御に関する実証実験に取り組み始めた。

■空飛ぶクルマ×総合商社の行方に注目

日本の総合商社で空飛ぶクルマの市場に注目しているのは、住友商事だけではない。三井物産や伊藤忠商事、丸紅などもこの領域にアプローチしている。まだ各社の取り組みは始まったばかり。頭1つ抜きん出るのはどの総合商社になるのか注目だ。