路線バス

I・TOP横浜の路線バス自動運転プロジェクトに、日本モビリティが参画

新たなビジネス創出に向けた横浜市主導の「I・TOP横浜」の取り組みの一環として、相鉄バスと群馬大学は同市と共同で「路線バス自動運転プロジェクト」に取り組んでおり、このほど新たに群馬大学発ベンチャーである日本モビリティが参画したことが...

移動革命が起きないことによる「最悪のシナリオ」…地方バス消滅?配送業界はパン...

自動車業界に変革をもたらすCASE。自動車の自動運転化やコネクテッド化、サービス化、電化をキーワードに、業界がその姿を大きく変えようとしている。 その効果は、人流や物流に大きな変化をもたらし、「移動」そのものの概念を変えていく...

2020年度の中型自動運転バス実証、事業者5者と各テーマは?

経済産業省と国土交通省は、2020年度中に中型自動運転バスの実証実験を日本各地で行う予定だ。この実証実験を通じて運行モデルの確立や高齢者の移動手段の確保につなげ、公共移動サービスとしての事業化に向けた検証を進めるという。 両省はこれま...

実費負担型ライドシェア、新潟県の高齢化地域で導入実証 謝礼支払いは任意で

「実費負担型ライドシェア」とも言えるモビリティプラットフォーム「CREW」を運営する株式会社Azit(本社:東京都渋谷区/代表取締役CEO:吉兼周優)などは、2019年11月20日から高齢者の移動をサポートする取り組みとして、新潟県...

いま道の駅が自動運転のサービス拠点として注目を集めている

都市部や高速道路などを中心に実証実験が進められている自動運転。しかし、地理的条件が整っていない全国各地の中山間地域においても積極的に走行実験が行われている。 その舞台の大半は「道の駅」だ。なぜ道の駅を拠点に実証実験が行われるのか。国土...

京阪バス、自動運転バスに観光ロボット 次世代技術続々、モビリティ勉強会も

京都府や大阪府など2府2県で路線バスを運行する関西大手の京阪バス株式会社(本社:京都府京都市/代表取締役社長:鈴木一也)は2018年6月29日、自動運転バスの実用化に向け滋賀県大津市と協定を結んだ。同社は5、6月にもICT(情報通信...