インフラ
自動車需要、2030年に商用車が52％に CASEのうち「自動運転」や「シェ...
PwC Japanは2019年2月26日までに、「商用車が牽引する将来の自動車業界動向」と題したレポートを公表した。このレポートの中では、現在は世界における自動車の需要の25％は商用車だが、2030年には需要が52％まで高まると指摘されてい...
自動運転への対応度、日本がトップ10入り KPMGがランキング発表
もっとも自動運転社会の実現が早い国はどこだろうか——。 世界4大会計事務所の一つとして知られるKPMG（本部：スイス）は、2018年から2回目になる「自動運転車対応指数（AVRI）2019」を2019年2月24日までに発表した。世界1...
日本プロセスとサイバーコア、業務提携で自動運転技術の開発加速へ
自動車や鉄道などの制御システムを手掛ける日本プロセス株式会社（本社：東京都港区／代表取締役社長：上石芳昭）は2019年2月2日までに、画像認識と人工知能（AI）に強みを持つ株式会社サイバーコア（本社：岩手県盛岡市／代表取締役社長：阿...
自動運転車向けナビの安全性向上へ協業 センサー開発の米オンセミと3M
半導体大手の米オン・セミコンダクターと工業製品大手の米スリーエム（3M）は2019年1月13日までに、オン・セミコンダクターのセンサー技術と3Mの道路安全に関連する製品開発の経験などを融合させ、自動運転車用のナビシステムの安全性向上...
警察庁、道交法の改正案発表 自動運転レベル3でのスマホ利用や読書可能に
警察庁は2018年12月20日、自動運転社会の到来を見据え、道路交通法の改正案を発表した。緊急時以外はシステムが運転を担う自動運転レベル3（条件付き運転自動化）について、人が即座に運転を交代できる状況であることを前提に、スマートフォ...
「自動運転×タクシー業界」の最新動向は？ グーグルの事業展開や日本における取...
アメリカで2018年12月にドライバーが不在でも運行可能な自動運転タクシーが誕生した。米国に後れを取っているものの、日本国内でも営業走行による実証実験がすでに行われており、2020年の実用化を目指す動きがある。普及には時間がかかるか...
【インタビュー】自動運転車やつながるクルマ向けにサイバーセキュリティ事業 W...
「つながるクルマ」と呼ばれるコネクテッドカーや自動運転車と従来の自動車には、決定的なある違いがある。それは高度なサイバーセキュリティが求められることだ。もし車が外部からハッキングされて自由に操られたら…。考えただけでも恐ろしい。
...
自動バレーパーキングとは？ 自動運転技術を活用 開発企業は？
自動運転レベル4（高度運転自動化）の実現は、駐車場から始まるかもしれない。大規模駐車場を想定した自動バレーパーキング技術の開発が国内外で進められており、完成度も飛躍的に高まっているようだ。 大規模商業施設や空港など大きな駐車場...
VW（フォルクスワーゲン）の自動運転戦略とは？ 開発の進捗やロードマップは？...
大衆車から高級スポーツカー、バス、トラックに至るまで幅広いブランドが集結しているフォルクスワーゲン（VW）グループ。今や年間新車販売台数1000万台を超す世界最大級の自動車メーカーグループとなっている。 多彩なブランドが揃う同...
【最新版】ソフトバンク・ビジョン・ファンドとは？ 自動運転やライドシェア領域...
ソフトバンクグループが2017年にスタートした「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）」。2018年度の第2四半期ですでに巨額の営業利益を生み出しているが、同社の狙いは目先の利益ではない。あくまで将来に向けた投資だ。 今回...
