国内ニュース

技術系ニュースから企業動向まで、日本国内における自動運転業界のさまざまなニュースを時系列で掲載しています。情報提供やご意見・ご感想は【問い合わせフォーム】からお寄せ下さい。

イエラエセキュリティとNDIAS、車載機器のセキュリティ評価技術を共同開発 ...

サイバー攻撃を防御する「ホワイトハッカー」と呼ばれる技術者たちを抱える株式会社イエラエセキュリティ(本社:東京都渋谷区/代表取締役社長:牧田誠)は2019年6月5日、NDIAS社と車両・車載電子機器のセキュリティ評価に関する技術を共...

KDDIとナビタイム、MaaS領域で連携 通信・交通ビックデータやAI技術活...

KDDI株式会社 (本社:東京都千代田区/代表取締役社長:髙橋誠)は2019年6月5日、経路検索大手の株式会社ナビタイムジャパンとMaaS領域で連携することで合意したと発表した。 通信・交通ビックデータや経路探索エンジン、Io...

タクシーデジタルサイネージ広告「eyevision」「iScene」の内容と...

新しい広告媒体として注目が高まる、タクシー車内におけるタブレットなどの活用したデジタルサイネージ広告。配車アプリを手掛けるJapanTaxiやDeNA、みんなのタクシーらがしのぎを削っているが、旧来からのタクシー広告を手掛ける企業も...

運転手の挙動をAIが解析!DeNA、交通事故削減へ商用車向けサービス「DRI...

モビリティ事業も手掛ける株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋⾕区/代表取締役社長兼CEO:守安功)は2019年6月4日、AI(人工知能)とIoTを活用した商用車向けの交通事故削減支援サービス「DRIVE CHART(ドライブ チャート...

自動運転技術やAI活用のアイデアも!スマートシティ事業、国交省が公募結果を発...

国土交通省は2019年6月4日までに、公募していた「スマートシティモデル事業」の選定結果について発表した。73のコンソーシアムから提案があり、「先行モデルプロジェクト」を15事業、「重点事業化促進プロジェクト」を23事業、それぞれ選定したと...

シーサイドラインの自動運転事故、ほかの事業者に注意喚起 運行は手動で再開

横浜市の新交通システム「シーサイドライン」が逆走した事故で、国土交通省は2019年6月4日までに自動運転走行を導入している事業者へ運行に関して注意喚起を行った。 横浜シーサイドラインに対しては国土交通省関東運輸局が6月2日、原...

マクニカネットワークス、2018年3月期決算は純利益28億円 自動運転にも注...

自動運転領域にも注力する半導体商社マクニカの関係会社であるマクニカネットワークス株式会社(本社:神奈川県横浜市/代表取締役社長:池田遵)の第15期決算(2018年3月31日現在)が2018年6月26日付の官報に掲載されている。 ...

タクシータブレット型「Tokyo Prime」の動画広告メニューと掲載方法ま...

国内最大の配車アプリを運営するJapanTaxi株式会社(本社:東京都千代田区/代表取締役社長:川鍋一朗)。日本交通系でいち早くタクシー業の経営改革を進め、時代を先取りした先進的な事業を続々と展開している。 この中で、配車アプ...

DeNA SOMPO Carlife、クルマ定額サービス「SOMPOで乗ーる...

DeNAとSOMPOホールディングスの合弁会社である株式会社DeNA SOMPO Carlife(本社:東京都渋谷区/代表取締役社長:中島宏)は2019年6月3日、クルマ定額サービス「SOMPOで乗ーる」の提供を開始した。 同...

「令和を代表する」企業、トヨタは3位 自動運転で注目

人材サービスの株式会社ビズリーチ(本社:東京都渋谷区/代表取締役社長:南壮一郎)は2019年6月3日までに、「令和を代表する」企業はどの会社かを聞くアンケートの実施結果を発表した。 アンケートは同社が運営する20代の転職サイト...