米ライドシェア大手Uber Technologiesの日本法人「Uber Japan株式会社」（本社：東京都渋谷区／代表取締役：キア・デヴォン・ガムス）の第7期決算（2018年12月31日現在）が2018年5月22日までに官報に掲載され、当期純利益が前期比319％増の約1億2837万円に上ったことが明らかになった。
同社は日本国内においてタクシー配車アプリ事業や料理配達の「Uber Eats」を手掛けているが、米国で巨大産業に成長させたライドシェアに関しては、法的な規制から商用サービスが展開できていない。ただその中でも利益を出し、さらには利益を伸ばせている所以については、関心が集まるところだ。
当期までの利益や損失の累計である利益剰余金は2億481万円。当期純利益と利益剰余金を含む各数字は以下の通り。
▼資産の部（単位：円）
流動資産 1,254,737,139
固定資産 48,946,071
その他の資産 43,330,946
資産合計 1,347,014,156
▼負債及び純資産の部（単位：円）
流動負債 1,124,199,443
株主資本 222,814,713
・資本金 18,000,000
・利益剰余金 204,814,713
・・その他利益剰余金 204,814,713
・・（うち当期純利益 128,375,182）
負債・純資産合計 1,347,014,156
Uber Japanのタクシー配車アプリ事業では、各地のタクシー会社と提携しながらサービス提供エリアを広げており、現在までに少なくとも名古屋、大阪、仙台、青森、郡山、広島、京都で利用可能となっている。
【参考】関連記事としては「ウーバーが日本展開するタクシー配車アプリ、京都でも利用可能に」も参照。