ソフトバンク株式会社（本社：東京都港区／代表取締役社長執行役員兼CEO：宮内謙）と神奈川県鎌倉市（市長：松尾崇）は2019年3月4日、次世代モビリティサービスに向けた「MaaS」の推進やスマートシティの実現に向けた検討などにおいて、包括協定を結んだと発表した。
報道発表では、今後ソフトバンクと鎌倉市は、ICT（情報通信技術）を活用した社会的課題の解決に官民連携で取り組んでいくとしている。
協定の内容は6項目で、MaaSの推進とスマートシティの実現に向けた施策の検討のほか、
テレワーク・ライフスタイルの推進、ICTを活用した教育の振興、5G活用を見据えたモバイルのエリア整備推進、そのほか協定の目的達成に必要な事項、とされている。
ソフトバンクは、2019年2月に岐阜市や神奈川県とMaaS事業やキャッシュレス決済の推進などで包括連携協定を結ぶなどし、自治体との連携に力を入れている。
【参考】関連記事としては「岐阜市とソフトバンク、キャッシュレスやMaaS事業で包括連携協定」も参照。