2019年1月28日に召集された第198通常国会の施政方針演説で、安倍晋三首相は「段階的に自動運転を解禁する」と明言した。現在の規制や制度について「時代遅れ」と指摘した上で、「交通に関わる規制を全面的に見直す」と強調した。
安倍首相は施政方針演説の中で第4次産業革命について触れ、人工知能（AI）やビッグデータ、IoT、ロボットなどの革新的技術について「経済社会の有り様を一変させようといている」と語った。
自動運転については「高齢者の皆さんに安全・安心な移動手段をもたらします」と強調。その上で自動運転を含めた次世代技術について「世界に先駆けて実現することこそ、我が国の未来を拓く成長戦略だ」と力を込めた。
自動運転に関して日本では、内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」における自動運転の研究や実証実験のほか、国土交通省も2016年に「自動運転戦略本部」を設置して、トラックの隊列走行や道の駅を拠点とした自動運転サービスなどについて検討を重ねている。
今通常国会では自動運転レベル3（条件付き運転自動化）を解禁する道路交通法の改正案が提出される見込みで、可決・成立を経て2020年の東京オリンピック前には施行される見通しとなっている。
【参考】関連記事としては「「自動運転×日本国の動き」の最新動向は？ 政策やプロジェクトまとめ」も参照。