小田急電鉄株式会社（本社：東京都新宿区／取締役社長：星野晃司）は2019年10月30日、同社が開発するオープンな共通データ基盤「MaaS Japan」についての報道発表を行った。MaaSアプリを展開する海外企業とデータ連携やサービスの検討で合意したという内容だ。
小田急電鉄が今回合意したのは、元祖MaaS企業とも呼ばれるフィンランドのMaaS Global社とシンガポールのmobilityX社だ。
MaaS Global社はヨーロッパの各都市で「Whim」を、mobilityX社はシンガポールで「Zipster」をそれぞれMaaSアプリとして展開しており、今後この2つのアプリが「MaaS Japan」と接続され、日本におけるサービスの検討を開始するという。
訪日外国人が海外で使っているMaaSアプリを日本国内でも利用できるようになれば、日本を旅行中によりスムーズな移動が実現しやすくなる。小田急電鉄は報道発表で「使い慣れたアプリによる交通サービスの複合経路検索や運行情報の提供、日本の交通事業者等が発行する各種チケットの購入の実現を目指します」としている。
海外のMaaSアプリとの連携とは別に、小田急電鉄は10月30日付の報道発表で、日本国内の自治体や交通関連業者との連携を拡大することも明らかにしている。
具体的には、NTTドコモが展開する「AI運行バス」や「dカーシェア」、未来シェアのオンデマンド・リアルタイム配車システム「SAVS（Smart Access Vehicle Service）」などをMaaS Japanと接続させるほか、北海道と連携してMaaSの実証実験を実施することについても触れている。
【参考】関連記事としては「存在感高まる「MaaS Japan」、タクシー配車システムとも連携へ 小田急電鉄が発表」も参照。