米GM、全世界の従業員15％削減　コスト削減し自動運転開発に注力

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は全世界の従業員の15％を削減する。北米の5拠点を含む世界における7工場を閉鎖し、世界最大規模のリストラを敢行する形となる。メインはガソリン車部門のコスト削減で、既に数千億円規模以上を投じている自動運転やコネクテッドカーなどの次世代自動車の開発に一層注力していく。

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GMは既に早期退職者の募集をスタートしている。管理職についても4分の1程度まで削減する見込みだ。リストラはガソリン車の開発・生産部門が中心で、複数の既存のモデルも製造を中止する。自動運転技術や電気自動車（EV）の開発エンジニアは逆に採用を増やしていく。キャッシュフローは年間で60億ドル（約6700億円）ほど改善する見込みだという。

GMの発表を受けて工場で労働者によるストライキが起きている。ドナルド・トランプ米大統領は今回のGMの発表に不満を表明。GMのメアリー・バーラCEO（最高経営責任者）にも既に不満を伝えたという。

GMは2016年に自動運転技術を開発する米ベンチャー企業のクルーズ・オートメーションを買収。買収額は10億ドル（約1100億円）以上と報じられており、世界の自動車メーカーとの「夢のクルマ」の開発レースに挑んでいる。

クルーズにはソフトバンクグループの投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（SVF）が総額22億5000万ドル（約2400億円）を出資することが既に発表されているほか、ホンダもGMとクルーズの自動運転開発に加わることが判明している。