国土交通省は2019年6月4日までに、公募していた「スマートシティモデル事業」の選定結果について発表した。73のコンソーシアムから提案があり、「先行モデルプロジェクト」を15事業、「重点事業化促進プロジェクト」を23事業、それぞれ選定したという。
同事業は、新技術や官民データを活用して都市や地域の課題を解決することを目指したもの。選定された事業の内容をみると、自動運転技術や顔認証技術、AI（人工知能）技術、データ解析技術などが活用されている例が目立つ。
例えば自動運転技術を活用した事業としては、自動運転バスの社会実装や自動運転による事業用自動車の実証運行、自動運転車による観光客の移動支援、デマンドタクシーの自動運転実証実験などだ。
事業の全データは「https://www.mlit.go.jp/common/001291681.pdf」から閲覧することができる。
【参考】関連記事としては「スマートシティ実現へ、Maasや自動運転のアイデア続々 国土交通省が募集」も参照。