国土交通省の中堅・若手職員による政策立案プロジェクト「国土交通省政策ベンチャー2030」が取りまとめた最終報告書が、2018年8月2日までに発表された。将来訪れる完全自動運転時代を見据えた都市交通対策として、課税による交通需要制御などを盛り込んだ大胆な提言となっている。
報告書では、遠くない将来完全自動運転車が広く普及することに言及。普及の仕方によっては大都市において道路交通需要が爆発的に増大する「都市交通ビッグバン」が発生し、人流や物流が機能不全に陥る可能性を指摘している。
【参考】詳しくは国土交通省政策ベンチャー2030のとりまとめ報告「日本を進化させる生存戦略」や「施策集」も参照。
その対策として、交通容量拡大に向け一般・高速道路の通行に課税し、道路交通需要の時間を通じた平準化や他の交通手段へのシフトなどにより需要抑制を図ることや、時間帯や乗車人数、利用目的などに応じてきめ細かに課税額を設定し、乗り合いを促進する案などを提示している。
また、公共交通に関してもピーク時に課税することで全体の平準化を進め、これらの財源を活用して交通容量の拡張が必要な道路などの整備を行うこととしている。
慢性化する都市部の渋滞対策として一定の効果が見込めそうな一方、自動車税などとの多重課税や自動運転車の普及に水を差す可能性などを指摘する声も今後上がりそうだ。
【参考】自動運転車と渋滞の関係性については、さまざまな議論がある。一例として「注目論文…「自動運転車は逆に渋滞を悪化させる」 ライドシェア普及が要因？｜自動運転ラボ