米テスラ、財務改善で太陽光発電部門縮小へ　パナソニックへの影響も

組織再編を進める米電気自動車（EV）大手テスラ・モーターズが、太陽光発電事業を縮小する可能性があることが2018年7月12日までに分かった。

報道などによると、複数の社内文書や従業員が明らかにしている。同社の人員削減計画に太陽光発電事業が含まれ、複数の関連施設を閉鎖するほか、すでに一部のカスタマーサービスセンターのスタッフが解雇されたという。

テスラ社は、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）のいとこ2人が設立したソーラーシティ社を2016年に26億ドル（約2900億円）で買収し、太陽光発電事業に参入した。パナソニックとの協業で太陽電池モジュールの生産などを行っており、今回の事業縮小によるパナソニックへの影響も懸念される。

組織再編をめぐっては、2017年に発売した同社初の量産車「モデル3」の生産遅延やソーラーシティ社から引き継いだ負債などが財務を圧迫。投資家から赤字解消に向けた圧力が強まっており、同社は全従業員の約9％を削減する方針を打ち出すなど財務状況の改善を急いでいる。