令和時代の幕開けとともに、新時代の「ライト兄弟」が日本で誕生する——。
「空飛ぶクルマ」を開発する株式会社SkyDrive（本社：東京都新宿区／代表取締役：福澤知浩）は、2019年内に空飛ぶクルマの有人飛行試験を行うことを、改めて報道発表で強調した。その後、2020年夏のデモフライトを経て、2023年には製品として販売開始することも目指すという。
愛知県豊田市で2019年6月に日本最大級の飛行試験場をオープンさせたことでも話題になったSkyDrive。資金調達も円滑に進んでおり、新たにDrone FundやZコーポレーション、伊藤忠テクノロジーベンチャーズなどから追加出資を受け、通算調達額は20億円まで積み上がったという。
SkyDriveは兄弟で事業展開されている企業ではないが、有人試験飛行が成功したあかつきには、象徴的な呼び方としてSkyDriveのメンバーたちが「令和時代のライト兄弟」と呼ばれるようになっても良いと思う。
■SkyDriveってどんな会社？
そんなSkyDriveとはどういう会社だろうか。
SkyDriveは「誰もが空を飛べる時代をつくる」をミッションに掲げており、航空機やドローン、自動車エンジニアなどが集う有志団体「CARTIVATOR」のメンバーによって立ち上げられた。
2018年12月から日本で初めて空飛ぶクルマ（無操縦者航空機）の屋外飛行試験を開始し、無事に成功を果たしている。愛知県豊田市とは2019年5月に「新産業創出へ向けた『空飛ぶクルマ』開発に関する連携協定」を締結し、ものづくりに関する人材や企業が集う同市において、研究開発の支援体制が構築されている。
SkyDriveはさまざまな企業とスポンサー契約を結んでいることでも知られる。空飛ぶクルマを実現そして実用化するにはさまざまな要素技術が必要で、SkyDriveのプロジェクトを支える「応援団」がどんどん増えている印象だ。SkyDriveの夢は既に同社単独のものではなく、さまざまな企業のロマンとなっているわけだ。
■そもそも空飛ぶクルマとは？メリットは？
世界各国で開発が進められる空飛ぶクルマ。その定義は世界共通で定まっているわけではないが、地上も走行でき、そして空も飛行できるという両方の特徴を合わせもったものとされるのが一般的だ。「電動垂直離着陸型機（eVTOL）」を空飛ぶクルマと呼ぶこともある。
空飛ぶクルマは「電動化」や「自動運転」などのCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）とも無縁ではなく、航空管制システムとの通信連携や自動操縦などの機能も将来的には搭載される。
空飛ぶクルマが実用レベルに達し、国ごとに法整備も進めば、将来は日常的な空の移動に活用されることも考えられる。都心部で活用されれば渋滞知らずの移動手段となり、離島や山間部、災害時の活躍も期待される。「バーチャル経路」的な空の道標は必要となるが、道路のような物理的なインフラが必要ないことも利点として挙げられる。
■2040年に市場規模は1.5兆ドル規模に
米金融大手モルガン・スタンレーの調査によると、空飛ぶクルマの市場規模は2040年には1兆5000億ドル（約160兆円）に達するという。2040年の最大市場は中国で、国別規模では単独でも4300億ドル（約46兆円）にも上る見通しのようだ。（詳しい内容は「Are Flying Cars Preparing for Takeoff？｜Morgan Stanley」から確認できる）
SkyDriveのように、日本でもこうした有望市場に対するアプローチは盛んに行われつつある。
2018年からは官民の関係者が一堂に会する「空の移動革命に向けた官民協議会」が開催され、取り組むべき開発内容や制度設計などについて議論が行われている。同年12月には2023年の事業開始と2030年の本格普及に向けたロードマップが示された。
■【まとめ】空飛ぶクルマが身近になる日も近い…
今回の資金調達でSkyDrive社による年内の有人飛行試験に対する期待感はより高まった。自家用車やタクシーのように空飛ぶクルマが身近になる日もそう遠くはないことを感じさせる。
【参考】関連記事としては「空飛ぶクルマとは？ 仕組みや技術、必要なインフラなど｜自動運転ラボ」も参照。