沖縄全域における観光型MaaSの実証事業「沖縄MaaS」が、2020年12月23日からスタートしている。事業を推進しているのは「沖縄MaaS事業連携体」で、4企業・7自治体で構成されている。
この沖縄MaaSは、国土交通省の2020年度の「日本版MaaS推進・支援事業」に採択された実証事業で、沖縄全域のモノレールやバス、船舶などの交通手段と、観光施設や商業施設などを連携されていることが特徴だ。
そして2021年3月17日から、さらに内容を拡充した第2フェーズが開始された。
■第2フェーズ、新たに「ルート検索・地図サービス」の提供も
第2フェーズでは、サービスの提供地域を沖縄全域に拡大する。そしてサービス提供地域の拡大に伴い、沖縄エアポートシャトルや伊江島観光バス、浦添市美術館などの交通事業者や観光事業者が新たに沖縄MaaSに参画したという。
また、新たにルート検索・地図サービスの提供も行う。ルート検索・地図サービスでは目的地までのルート表示に加え、そのルートに関連するお得なチケットがある場合は表示され、リンクからそのチケットを購入することも可能だという。
沖縄MaaS事業連携体の一員であるゼンリンは、移動者への最適経路に加え、最適な「寄り道」の提案も行っていくとしており、検索・予約・決済が統合された従来のMaaSを超え、「寄り道」などを地域活性化につなげる「これからのMaaS」を目指していくとしている。
■県全域を対象にした注目のMaaSプロジェクト
日本版MaaS推進・支援事業で選定されたプロジェクトにおいて、都道府県の全域を対象とした取り組みはほかに例がないこともあり、沖縄MaaSは非常に注目度の高い実証実験だ。県全体を巻き込む実証実験の成果に関心が集まる。
【参考】関連記事としては「沖縄MaaS、全域対象に2020年12月23日始動!取り組み内容は?」も参照。
大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報)
【著書】
・自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
・“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)