通信会社のKDDI株式会社（本社：東京都千代田区／代表取締役社長：高橋誠）が、「空飛ぶデリバリーサービス」に取り組んでいることをご存じだろうか。国内初の自治体運営のドローン配送事業として、長野県伊那市で商用サービスを開始している。
その様子は以下のYouTube動画でも閲覧することができる。しかもドローンは自律飛行し、注文があればその日のうちに商品が届く。伊那市の白鳥孝市長は「地方の課題・弱点を解決するときに、ドローンの可能性は桁違いにある」と強調している。
■流に特化した大型ドローンを活用
この空飛ぶデリバリー事業は、KDDIが伊那市から委託を受けて実施しているプロジェクトだ。
具体的には、日用品をケーブルテレビのリモコンで注文すると、ドローンが当日中に注文した商品を届ける。この仕組みが過疎地域における買い物困難者の支援に結びつき、住民からも好評を得ているようだ。
空飛ぶデリバリーサービスに使われている機体は、物流に特化した大型ドローンだ。5kgの積載物で7キロ飛行してもバッテリー交換せずこなせるスペックを有しており、高精度測位システムによって着陸精度が高いことも特徴だ。ちなみに最高速度は時速60キロとなっている。
タブレット端末を使って、フライトプランの事前設定や自律飛行の開始指示などが可能で、機体が目視できないときは、ドローンからの飛行時の映像を遠隔で把握できるようになっている。
ちなみにドローン配送のルートとしては河川上空を最大限利用しているという。これなら万が一の場合でも住宅や住民などが被害に合うリスクをかなり抑えられ、近隣住民からの理解も得やすいだろう。
■配送イノベーションの1つとして注目を
いま配送のイノベーションが起きつつある。自動配送ロボットを使ったラストワンマイル配送、ルート最適化AI（人工知能）を活用した配送の効率化、そして自律飛行による空飛ぶデリバリーもイノベーションの1つに数えられる。
以下からの国土交通省のウェブサイトで公開されている資料からは、KDDIのより詳しい取り組みを知ることができる。興味がある人はぜひ一読してみてはいかがだろうか。
▼過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会資料（KDDI）
https://www.mlit.go.jp/common/001406762.pdf
【参考】関連記事としては「見た目は風の谷のメーヴェ！JAL、兵庫県養父市でドローン輸送実証」も参照。
大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO（Chief Solutions Officer）として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。（登壇情報）
【著書】
・自動運転＆MaaSビジネス参入ガイド
・“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方（共著）