JapanTaxi株式会社（本社：東京都千代田区／代表取締役社長：川鍋 一朗）が展開するタクシー配車アプリ「JapanTaxi」が、900万ダウンロードを突破したようだ。同社が2019年12月17日までに発表している。また法人向けサービス「JapanTaxi BUSINESS」の利用登録数も1000社を突破したという。
■全国津々浦々、法人向けサービスも好評
JapanTaxiアプリは2011年に全国10都道府県からサービスを開始しており、9年目を迎えた現在は全国47都道府県をカバーし、タクシー会社約900社、タクシー車両約7万台のネットワークを有する。
JapanTaxiアプリはタクシーの配車や予約、料金の支払いも可能で、翌日などの先の予定に合わせて配車を予約できる機能や車種指定機能なども備えている。都道府県などのエリアごとの使い分けが不要で、全国どこに行っても同じアプリでタクシーを配車できることも特徴だ。
JapanTaxiアプリから派生サービスとして、法人向けサービス「JapanTaxi BUSINESS」のベータ版も全国展開している。JapanTaxi BUSINESSはウェブ配車機能や代理配車機能、請求書払い機能、社員によるタクシー利用の一元管理機能などを備えたサービスだ。
2018年から東京都内限定でサービスを開始し、2019年5月から全国展開をスタートさせた。特に、秘書による代理配車や請求書払いなどの機能が好評だという。
■「最大手」の座をかけ、新興勢とシェア争い
2018年から2019年にかけてタクシー配車アプリが続々と登場しており、シェア争いが激化しつつある。DeNAは次世代タクシー配車アプリ「MOV」を提供しており、ソニー系のみんなのタクシーは「S.RIDE」、中国DiDiとソフトバンクは「DiDi」を展開し、サービス対象エリアの拡大に各社が取り組んでいる。
日本ではライドシェアが解禁される流れではないこともあり、クルマによる移動サービスの主戦場は今後もタクシーである時代が続く。JapanTaxiが「最大手」の座を死守していくのか、それとも新興サービスがその座を脅かすのか、今後の業界の動向に注目が集まる。
【参考】関連記事としては「【インタビュー】JapanTaxiの自動運転時代の戦い方とは 岩田和宏CTOに聞く」も参照。