博報堂とヴァル研究所、MaaSで業務提携を発表！地域の移動課題などの解決目指す

広告大手の株式会社博報堂（東京都港区／代表取締役社⻑：⽔島正幸）と乗り換え案内サービスを運営する株式会社ヴァル研究所（東京都杉並区／代表取締役：菊池宗史）は2020年7月6日までに、地域の移動課題や社会課題の解決を⽬的とした新たなMaaS開発を⽬指し、業務提携契約を締結したと発表した。

■日本版MaaSが目指すべきは「公共交通と自家用車の協調」

博報堂は、欧米のような公共交通と自家用車の対立ではなく、公共交通と自家用車の協調が「日本版MaaS」のあるべき姿であり、地域住民や自治体と一緒に「地域交通全体の次世代化」を検討することが、地域の移動課題の解決につながると考えているという。

ヴァル研究所はこれまで交通事業者とともに、日本各地でさまざまな実証実験を実施してきた。「駅すぱあと」という乗り換えサービスを開発した経路検索システムのパイオニア的存在で、日本版MaaSを推進する代表的な企業だ。

今回の業務提携では博報堂のサービスデザイン力とヴァル研究所のシステム開発力をかけ合わせ、日本全国の地域課題の解決につながるより良いMaaSの開発を進めていく。パートナー企業をはじめとするさまざまな企業や自治体との協働により日本各地での実証実験を経て、新サービスの実用化を目指すという。

具体的には下記の4つの取り組みを予定しているようだ。

• 自家用車を活用した移動サービスのシステム開発
• 公共交通と⾃家⽤⾞の移動サービスの統合システム開発
• 交通サービスと商業施設や医療施設との連携
• 交通サービスと⽣活インフラサービスとの連携

■地域交通全体の次世代化に期待

日本では高齢社会が進み、路線の廃止や赤字運営の常態化など特に地方では公共交通の課題が多い。今回の提携により「地域交通全体の次世代化」が進み、課題が打破できることを期待したい。

ちなみに広告事業で博報堂のライバル企業である電通も、MaaS関連の取り組みに積極的だ。

2019年12月に経路検索大手ジョルダンの子会社J MaaS社に出資し、資本業務提携を結んだ。電通が持つマーケティングや企画の知見を活用し、オンラインチケットの販売拡大や人の移動に関するデータ活用ビジネスの展開などに取り組んでいる。