社長直轄組織も！デンソー、CASE進展見据え体制変更　AI自動運転やコネクテッドに対応

自動車部品大手の株式会社デンソー（本社：愛知県刈谷市／社長：有馬浩二）は2019年12月30日までに、CASE（コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化）の進展に対応するための組織体制の変更を発表した。

その組織変更の柱の一つが「自動運転・コネクテッド領域の体制強化」だ。MaaS向け自動運転システムとコネクテッドシステムの事業化を加速するための体制強化をそれぞれ行い、競争が激しさを増すこれらの分野で技術開発力の向上やスピーディな事業拡大ができるようにする。

■社長直轄の組織などを新設

まずMaaS向け自動運転システムの事業化を加速させるための体制強化としては、社長直轄の組織として「先進モビリティシステム事業開発部」を新設するようだ。

デンソーはこれまで技術開発センターに「先進モビリティ戦略室」と「先進モビリティシステム開発部」を設置しており、新たに新設される部署はこれらの部署に「クルマ視点でのシステム開発機能」「事業開発機能」「営業機能」を加えたものだという。

コネクテッドシステムの事業化加速に向けた取り組みとしては、営業グループ内に「コネクティッド営業推進室」、モビリティエレクトロニクス事業グループ内に「コネクティッドシステム事業推進部」を新設することが柱だ。

コネクティッド営業推進室は市場ニーズの発掘や新規の受注拡大が目的で、コネクテッドシステム事業推進部はコネクテッドシステムに関する技術開発機能を集約する目的で新設されるという。

■海外でも組織再編の動き

次世代モビリティ社会を象徴すると言われる「CASE」の進展は、関連業界のプレイヤーにとっては目を背けられないテーマの一つだ。そのため、今回のデンソーのようにCASEの進展を見据えた組織改編は2019年は海外を含めて業界で目立った動きの一つだった。

例えば「S（シェアリング）」領域で存在感を示す中国ライドシェア最大手のDidi Chuxing（滴滴出行）＝DiDi＝は2019年8月、自動運転専業の新会社の設立について発表している。車載機器のAI（人工知能）音声認識技術を手掛ける米ニュアンス・コミュニケーションズも、自動運転部門のスピンオフを発表している。

今回のデンソーのような組織再編の動きは2020年も加速しそうだ。