「店舗型モビリティ」のビジネスに注目が集まりつつある。いわゆるキッチンカーやフードトラック、移動コンビニのことだが、自動運転技術が搭載されれば人手を必要としない無人コンビニ型モビリティも登場し、街中の至るところで見かけるようになるかもしれない。
そんな未来が訪れることを想起させる事業を手掛ける企業が、日本最大級のモビリティビジネス・プラットフォーム「SHOP STOP」を展開する株式会社Mellow(本社:東京都千代田区/代表取締役社長:森口拓也)だ。
同社はビジョンとして「『会いたいお店』がやってくることをあたりまえに」と掲げており、いまは自動運転技術を絡めて事業を展開しているわけではないようだが、将来は同社が無人コンビニ型モビリティの展開を下支えする存在となるかもしれない。
■「SHOP STOP」とは?
2016年創業のMellowが展開している「SHOP STOP」は、キッチンカーなどの店舗型モビリティビジネス向けのプラットフォームだ。キッチンカーなどの集合体を形成し、毎日店舗が入れ替わる仕組みなどを構築・展開しているという。
これまで実証実験を含めると全国20都道府県で営業実績があり、空きスペースの活用相談やキッチンカーの誘致、開業・出店相談などもサービスとして展開している。
キッチンカーの強みは、エリアや需要に合わせて店舗群をアレンジしたり、日替わりで店舗を変えたりすることも可能な点だ。こうした特性をうまく生かし続けていけば、Mellowのビジネスはさらに拡大していきそうだ。
■トヨタ系や損保ジャパンなどから資金調達
そんなMellowはこのほど、シリーズBラウンドで総額約10億円の資金調達を行ったと発表した。今回の調達により、店舗型モビリティ市場の拡大に向け人材採用に積極的に取り組み、全国展開も加速させる。
ちなみに今回の資金調達は、トヨタファイナンシャルサービス、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、BRICKS FUND TOKYO、清水建設、SBIインベストメント、電通ベンチャーズ2号ファンドなどから行ったという。
トヨタや損害保険ジャパンなどは、自動運転のニュースでも頻繁に登場する企業だ。こうした企業から資金調達を行っていることからも、Mellowが無人コンビニ型モビリティの展開を下支えする存在となるのでは・・・・・・と、ついつい一方的ではあるが期待してしまう。
【参考】関連記事としては「集合住宅を「交通結節点」に!シェアサービスの拠点を兼ねるグッドアイデア」も参照。
大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報)
【著書】
・自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
・“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)